半期報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
※ 下記(注)1、2参照。
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、米国の通商政策等による景気の下振れリスクには留意が必要な状況です。航空業界を取り巻く環境は、ウクライナや中東地域情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は増加しています。
このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、売上高は1兆1,904億円となりましたが、政府からのジェット燃料補助金が減少したことや人財への投資を進めたこと等から費用が増加し、営業利益は976億円、経常利益は951億円、親会社株主に帰属する中間純利益は760億円となり、前年同期と比べて減益となりました。
なお、当社は8月にNCAの全株式を取得しました。ANAグループの貨物便と旅客便の広範なネットワークを併せ持ったコンビネーションキャリアに、NCAが強みとする日本と欧米を結ぶ大型貨物専用機によるネットワークとノウハウが融合したことで更なる収益の拡大を目指してまいります。
以下、当中間連結会計期間におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高1兆819億円(前年同期比8.1%増) 営業利益952億円(同12.9%減)
好調な訪日需要とレジャー需要に支えられ、国際線・国内線ともに旅客需要が堅調に推移したことや、当期において連結子会社となったNCAの収入が加わったこと等により、売上高は前年同期を上回りました。費用面では人件費や燃油費等が増加したことから、営業利益は前年同期と比べて減益となりました。
なお、当社グループは、米国の非営利団体APEXから高品質なサービスの提供が評価され、最高評価となる「WORLD CLASS」を2年連続で受賞したほか、英国のFlightGlobal社からは優れた経営戦略と顧客体験価値の向上が評価され「Executive Leadership: Asia-Pacific Award」を初受賞しました。
<国際線旅客(ANAブランド)>
※ 下記(注)3、8、9、13参照。
国際線旅客では、訪日需要や日本発のレジャー需要が好調に推移したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、羽田=ミラノ線、羽田=ストックホルム線、羽田=イスタンブール線を2024年度下期から新規就航したこと等により、運航規模は前年同期と比べて拡大しました。
営業・サービス面では、8月から全クラスを対象に高速機内インターネットサービスの無料提供を一部機材で開始し、動画視聴等が可能になりました。今後、順次対象機材を拡大し、お客様の快適性向上に努めてまいります。
<国内線旅客(ANAブランド)>
※ 下記(注)3、4、8、9、13参照。
国内線旅客では、「ANA SUPER VALUEセール」を継続的に実施し、レジャー需要の喚起と早期取り込みに努めたこと等により、旅客数、収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、夏休み期間や連休を中心に、羽田=沖縄線や中部=新千歳線等に臨時便を設定し、レジャー需要を積極的に取り込みました。
営業・サービス面では、悪天候等で乱れた運航ダイヤの修正案を高速かつ最適に自動立案するシステムを7月から導入しました。修正ダイヤ決定までの時間短縮等を行い、お客様への影響を最小限に抑えるように努めてまいります。
<貨物(ANAブランド)>
※ 下記(注)5、6、7、10、11、12、13参照。
国際線貨物では、米国の関税政策により中国発北米向け三国間貨物の需要が伸び悩む中、アジア発北米向け貨物の取り込みを強化したこと等から、輸送重量は前年同期を上回りましたが、為替の影響に加え、自動車関連やEコマースの需要が減退したこと等により、収入は前年同期を下回りました。
路線ネットワークでは、需要動向を見極め、必要に応じて貨物専用機の運航路線や供給量を柔軟に調整したほか、北米路線では他社によるエアラインチャーター便の運航を継続し、収益性の確保に努めました。
※ 下記(注)5、6、10、11、12、13、14参照。
8月に新たにグループ化したNCAでは、米国の関税政策による中国発北米向け三国間貨物の需要減退の影響を受けましたが、アジア発北米向けAIサーバー関連等の貨物の取り込みを強化しました。
路線ネットワークでは、9月から成田=フランクフルト線を開設しました。
今後、ANA・NCAの貨物便ネットワークを最適化し、更なる収益の拡大を目指してまいります。
※ 下記(注)8、9、13参照。
Peachでは、旅客数は前年並みに推移したものの、国際線で他社との価格競争が激化したこと等から、収入は前年同期を下回りました。
路線ネットワークでは、4月から関西=金浦線、中部=金浦線を新規開設し、8月から両路線とも増便したほか、関西=女満別線と関西=釧路線の期間運航を実施し、レジャー需要の取り込みに努めました。
営業・サービス面では、運航の安全性・サービス品質向上や人材育成等を目的に、7月に自社訓練施設を関西空港内に開設しました。
AirJapanでは、訪日需要を着実に取り込んだことに加え、日本発レジャー需要の喚起を目的にセールを積極的に展開したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
営業・サービス面では、8月に全ての運航路線を対象にした「ラストサマーセール」を展開したほか、9月に成田=バンコク線および成田=シンガポール線を対象に割引キャンペーンを実施しました。また、ウェブサイトにおいて、航空券予約時に旅行保険の購入ができるようになりました。
<その他>航空事業におけるその他の収入は937億円(前年同期855億円、前年同期比9.6%増)となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高1,738億円(前年同期比10.5%増) 営業利益39億円(同29.2%増)
外国航空会社からの空港地上支援業務や国際貨物の取扱高が拡大したこと等により、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
◎旅行事業
売上高338億円(前年同期比7.7%減) 営業利益2億円(前年同期 営業損失6億円)
海外旅行については、ハワイ方面やヨーロッパ方面を中心に需要を取り込んだことにより、取扱高が増加しました。国内旅行については、「ANAトラベラーズホテル」等の素材販売が好調であったものの、主力のダイナミックパッケージ商品の集客が伸び悩んだことから、取扱高が減少しました。以上の結果、売上高は前年同期を下回りましたが、コストマネジメントを徹底したこと等により、営業黒字に転換しました。
◎商社事業
売上高729億円(前年同期比13.7%増) 営業利益35億円(同33.8%増)
大阪・関西万博の開催等による旅客需要の増加に伴い、観光土産品卸売「FUJISEY」が好調に推移したほか、半導体関連の電子事業やバナナをはじめとした食品事業の取扱高が増加したこと等により、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
◎その他
売上高229億円(前年同期比10.4%増) 営業利益13億円(同152.2%増)
空港設備保守管理事業や不動産関連事業、研修事業において取扱高が増加したこと等から、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
注) 1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
2.各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
3.国際線旅客、国内線旅客ともに不定期便実績を除きます。
4.国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績並びにオリエンタルエアブリッジ㈱、天草エアライン㈱及び日本エアコミューター㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
5.国際線貨物、国内線貨物ともに2025年7月1日より不定期便実績を含みます。2025年6月30日までは不定期便実績を除きます。
6.国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
7.国内線貨物及び郵便実績には、Peach Aviation㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
8.座席キロは、各路線各区間の有効座席数(席)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
9.旅客キロは、各路線各区間の旅客数(人)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
10.有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室(ベリー)の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれます。
11.貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
12.ANAブランドの貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。NCAの貨物重量利用率は、貨物トンキロを有効貨物トンキロで除した数値です。
13.利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率(%)」の欄に前期差(%)を記載しています。
14. NCAは2025年7月1日(みなし取得日)以降の実績となります。
(2) 財政状態の状況
資産の部は、NCAのグループ化に伴う航空機の増加等により、前期末に比べて1,281億円増加し、3兆7,484億円となりました。
負債の部は、借入金や航空券の予約発券数の拡大に伴う契約負債が増加したこと等により、前期末に比べて833億円増加し、2兆5,635億円となりました。なお、有利子負債(無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む)は、前期末に比べて553億円増加し、1兆4,043億円となりました。
純資産の部は、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと等により、前期末に比べて448億円増加し、1兆1,849億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動においては、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益1,054億円に、減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行ったこと等から、1,790億円の収入となりました。
投資活動においては、有価証券の取得や設備投資による支出があったこと等から、2,802億円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは1,011億円の支出となりました。
財務活動においては、長期借入による資金調達を行った一方で、配当金の支払いや借入金の返済があったこと等から、737億円の支出となりました。
その他、株式交換等により、現金及び現金同等物が14億円増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首から1,735億円減少し、6,891億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等について
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営の基本方針について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。物価上昇やウクライナ・中東地域をめぐる情勢等の地政学リスクが引き続き懸念されるものの、国際線旅客をはじめ、今後も需要は堅調に推移すると見込まれています。引き続き、堅調な需要を取り込みながらコストマネジメントを行い、利益の最大化を目指します。
(6) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
(7) 従業員数
NCAの連結子会社化や運航規模の拡大に伴う新規採用等により、当中間連結会計期間の航空事業の従業員数は1,870名増加して19,871名となり、航空関連事業の従業員数は1,284名増加して21,962名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。)です。
(1) 経営成績の状況
| 連結経営成績 | 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) (億円) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) (億円) | 前年同期比 増減率 (%) |
| 売上高 | 10,995 | 11,904 | 8.3 |
| 航空事業 | 10,010 | 10,819 | 8.1 |
| 航空関連事業 | 1,573 | 1,738 | 10.5 |
| 旅行事業 | 366 | 338 | △7.7 |
| 商社事業 | 641 | 729 | 13.7 |
| その他 | 208 | 229 | 10.4 |
| セグメント間取引 | △1,804 | △1,951 | - |
| 営業利益又は損失 | 1,083 | 976 | △9.9 |
| 航空事業 | 1,093 | 952 | △12.9 |
| 航空関連事業 | 30 | 39 | 29.2 |
| 旅行事業 | △6 | 2 | - |
| 商社事業 | 26 | 35 | 33.8 |
| その他 | 5 | 13 | 152.2 |
| セグメント間取引 | △65 | △68 | - |
| 経常利益 | 1,123 | 951 | △15.3 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 807 | 760 | △5.8 |
※ 下記(注)1、2参照。
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、米国の通商政策等による景気の下振れリスクには留意が必要な状況です。航空業界を取り巻く環境は、ウクライナや中東地域情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は増加しています。
このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、売上高は1兆1,904億円となりましたが、政府からのジェット燃料補助金が減少したことや人財への投資を進めたこと等から費用が増加し、営業利益は976億円、経常利益は951億円、親会社株主に帰属する中間純利益は760億円となり、前年同期と比べて減益となりました。
なお、当社は8月にNCAの全株式を取得しました。ANAグループの貨物便と旅客便の広範なネットワークを併せ持ったコンビネーションキャリアに、NCAが強みとする日本と欧米を結ぶ大型貨物専用機によるネットワークとノウハウが融合したことで更なる収益の拡大を目指してまいります。
以下、当中間連結会計期間におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高1兆819億円(前年同期比8.1%増) 営業利益952億円(同12.9%減)
好調な訪日需要とレジャー需要に支えられ、国際線・国内線ともに旅客需要が堅調に推移したことや、当期において連結子会社となったNCAの収入が加わったこと等により、売上高は前年同期を上回りました。費用面では人件費や燃油費等が増加したことから、営業利益は前年同期と比べて減益となりました。
なお、当社グループは、米国の非営利団体APEXから高品質なサービスの提供が評価され、最高評価となる「WORLD CLASS」を2年連続で受賞したほか、英国のFlightGlobal社からは優れた経営戦略と顧客体験価値の向上が評価され「Executive Leadership: Asia-Pacific Award」を初受賞しました。
<国際線旅客(ANAブランド)>
| 項 目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 旅客収入 | (億円) | 3,901 | 4,061 | 4.1 |
| 旅客数 | (人) | 3,898,535 | 4,298,022 | 10.2 |
| 座席キロ | (千席キロ) | 28,271,070 | 30,550,182 | 8.1 |
| 旅客キロ | (千人キロ) | 22,032,355 | 24,536,176 | 11.4 |
| 利用率 | (%) | 77.9 | 80.3 | 2.4 |
※ 下記(注)3、8、9、13参照。
国際線旅客では、訪日需要や日本発のレジャー需要が好調に推移したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、羽田=ミラノ線、羽田=ストックホルム線、羽田=イスタンブール線を2024年度下期から新規就航したこと等により、運航規模は前年同期と比べて拡大しました。
営業・サービス面では、8月から全クラスを対象に高速機内インターネットサービスの無料提供を一部機材で開始し、動画視聴等が可能になりました。今後、順次対象機材を拡大し、お客様の快適性向上に努めてまいります。
<国内線旅客(ANAブランド)>
| 項 目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 旅客収入 | (億円) | 3,462 | 3,668 | 6.0 |
| 旅客数 | (人) | 21,678,550 | 22,566,664 | 4.1 |
| 座席キロ | (千席キロ) | 23,385,468 | 23,446,878 | 0.3 |
| 旅客キロ | (千人キロ) | 17,347,842 | 18,119,559 | 4.4 |
| 利用率 | (%) | 74.2 | 77.3 | 3.1 |
※ 下記(注)3、4、8、9、13参照。
国内線旅客では、「ANA SUPER VALUEセール」を継続的に実施し、レジャー需要の喚起と早期取り込みに努めたこと等により、旅客数、収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、夏休み期間や連休を中心に、羽田=沖縄線や中部=新千歳線等に臨時便を設定し、レジャー需要を積極的に取り込みました。
営業・サービス面では、悪天候等で乱れた運航ダイヤの修正案を高速かつ最適に自動立案するシステムを7月から導入しました。修正ダイヤ決定までの時間短縮等を行い、お客様への影響を最小限に抑えるように努めてまいります。
<貨物(ANAブランド)>
| 項 目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 国際線 | ||||
| 貨物収入 | (億円) | 887 | 869 | △2.1 |
| 有効貨物トンキロ | (千トンキロ) | 3,164,662 | 3,270,821 | 3.4 |
| 貨物輸送重量 | (トン) | 348,212 | 363,520 | 4.4 |
| 貨物トンキロ | (千トンキロ) | 1,770,730 | 1,863,776 | 5.3 |
| 郵便収入 | (億円) | 23 | 21 | △9.9 |
| 郵便輸送重量 | (トン) | 5,646 | 4,849 | △14.1 |
| 郵便トンキロ | (千トンキロ) | 33,017 | 27,331 | △17.2 |
| 貨物重量利用率 | (%) | 57.0 | 57.8 | 0.8 |
| 国内線 | ||||
| 貨物収入 | (億円) | 112 | 109 | △2.4 |
| 有効貨物トンキロ | (千トンキロ) | 781,649 | 730,466 | △6.5 |
| 貨物輸送重量 | (トン) | 132,711 | 131,345 | △1.0 |
| 貨物トンキロ | (千トンキロ) | 129,116 | 128,322 | △0.6 |
| 郵便収入 | (億円) | 13 | 12 | △3.4 |
| 郵便輸送重量 | (トン) | 11,102 | 8,842 | △20.4 |
| 郵便トンキロ | (千トンキロ) | 9,643 | 7,487 | △22.4 |
| 貨物重量利用率 | (%) | 17.8 | 18.6 | 0.8 |
※ 下記(注)5、6、7、10、11、12、13参照。
国際線貨物では、米国の関税政策により中国発北米向け三国間貨物の需要が伸び悩む中、アジア発北米向け貨物の取り込みを強化したこと等から、輸送重量は前年同期を上回りましたが、為替の影響に加え、自動車関連やEコマースの需要が減退したこと等により、収入は前年同期を下回りました。
路線ネットワークでは、需要動向を見極め、必要に応じて貨物専用機の運航路線や供給量を柔軟に調整したほか、北米路線では他社によるエアラインチャーター便の運航を継続し、収益性の確保に努めました。
| 項 目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 貨物収入 | (億円) | - | 350 | - |
| 有効貨物トンキロ | (千トンキロ) | - | 1,039,216 | - |
| 貨物輸送重量 | (トン) | - | 107,128 | - |
| 貨物トンキロ | (千トンキロ) | - | 658,808 | - |
| その他収入 | (億円) | - | 83 | - |
| 貨物重量利用率 | (%) | - | 63.4 | - |
※ 下記(注)5、6、10、11、12、13、14参照。
8月に新たにグループ化したNCAでは、米国の関税政策による中国発北米向け三国間貨物の需要減退の影響を受けましたが、アジア発北米向けAIサーバー関連等の貨物の取り込みを強化しました。
路線ネットワークでは、9月から成田=フランクフルト線を開設しました。
今後、ANA・NCAの貨物便ネットワークを最適化し、更なる収益の拡大を目指してまいります。
| 項 目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| Peach | ||||
| 収入 | (億円) | 712 | 656 | △7.9 |
| 旅客数 | (人) | 4,641,317 | 4,625,470 | △0.3 |
| 座席キロ | (千席キロ) | 6,234,178 | 6,666,003 | 6.9 |
| 旅客キロ | (千人キロ) | 5,380,135 | 5,492,786 | 2.1 |
| 利用率 | (%) | 86.3 | 82.4 | △3.9 |
| AirJapan | ||||
| 収入 | (億円) | 42 | 49 | 17.9 |
| 旅客数 | (人) | 169,969 | 198,185 | 16.6 |
| 座席キロ | (千席キロ) | 1,059,656 | 1,084,076 | 2.3 |
| 旅客キロ | (千人キロ) | 585,555 | 663,102 | 13.2 |
| 利用率 | (%) | 55.3 | 61.2 | 5.9 |
※ 下記(注)8、9、13参照。
Peachでは、旅客数は前年並みに推移したものの、国際線で他社との価格競争が激化したこと等から、収入は前年同期を下回りました。
路線ネットワークでは、4月から関西=金浦線、中部=金浦線を新規開設し、8月から両路線とも増便したほか、関西=女満別線と関西=釧路線の期間運航を実施し、レジャー需要の取り込みに努めました。
営業・サービス面では、運航の安全性・サービス品質向上や人材育成等を目的に、7月に自社訓練施設を関西空港内に開設しました。
AirJapanでは、訪日需要を着実に取り込んだことに加え、日本発レジャー需要の喚起を目的にセールを積極的に展開したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
営業・サービス面では、8月に全ての運航路線を対象にした「ラストサマーセール」を展開したほか、9月に成田=バンコク線および成田=シンガポール線を対象に割引キャンペーンを実施しました。また、ウェブサイトにおいて、航空券予約時に旅行保険の購入ができるようになりました。
<その他>航空事業におけるその他の収入は937億円(前年同期855億円、前年同期比9.6%増)となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高1,738億円(前年同期比10.5%増) 営業利益39億円(同29.2%増)
外国航空会社からの空港地上支援業務や国際貨物の取扱高が拡大したこと等により、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
◎旅行事業
売上高338億円(前年同期比7.7%減) 営業利益2億円(前年同期 営業損失6億円)
海外旅行については、ハワイ方面やヨーロッパ方面を中心に需要を取り込んだことにより、取扱高が増加しました。国内旅行については、「ANAトラベラーズホテル」等の素材販売が好調であったものの、主力のダイナミックパッケージ商品の集客が伸び悩んだことから、取扱高が減少しました。以上の結果、売上高は前年同期を下回りましたが、コストマネジメントを徹底したこと等により、営業黒字に転換しました。
◎商社事業
売上高729億円(前年同期比13.7%増) 営業利益35億円(同33.8%増)
大阪・関西万博の開催等による旅客需要の増加に伴い、観光土産品卸売「FUJISEY」が好調に推移したほか、半導体関連の電子事業やバナナをはじめとした食品事業の取扱高が増加したこと等により、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
◎その他
売上高229億円(前年同期比10.4%増) 営業利益13億円(同152.2%増)
空港設備保守管理事業や不動産関連事業、研修事業において取扱高が増加したこと等から、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
注) 1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
2.各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
3.国際線旅客、国内線旅客ともに不定期便実績を除きます。
4.国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績並びにオリエンタルエアブリッジ㈱、天草エアライン㈱及び日本エアコミューター㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
5.国際線貨物、国内線貨物ともに2025年7月1日より不定期便実績を含みます。2025年6月30日までは不定期便実績を除きます。
6.国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
7.国内線貨物及び郵便実績には、Peach Aviation㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
8.座席キロは、各路線各区間の有効座席数(席)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
9.旅客キロは、各路線各区間の旅客数(人)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
10.有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室(ベリー)の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれます。
11.貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
12.ANAブランドの貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。NCAの貨物重量利用率は、貨物トンキロを有効貨物トンキロで除した数値です。
13.利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率(%)」の欄に前期差(%)を記載しています。
14. NCAは2025年7月1日(みなし取得日)以降の実績となります。
(2) 財政状態の状況
資産の部は、NCAのグループ化に伴う航空機の増加等により、前期末に比べて1,281億円増加し、3兆7,484億円となりました。
負債の部は、借入金や航空券の予約発券数の拡大に伴う契約負債が増加したこと等により、前期末に比べて833億円増加し、2兆5,635億円となりました。なお、有利子負債(無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む)は、前期末に比べて553億円増加し、1兆4,043億円となりました。
純資産の部は、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと等により、前期末に比べて448億円増加し、1兆1,849億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動においては、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益1,054億円に、減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行ったこと等から、1,790億円の収入となりました。
投資活動においては、有価証券の取得や設備投資による支出があったこと等から、2,802億円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは1,011億円の支出となりました。
財務活動においては、長期借入による資金調達を行った一方で、配当金の支払いや借入金の返済があったこと等から、737億円の支出となりました。
その他、株式交換等により、現金及び現金同等物が14億円増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首から1,735億円減少し、6,891億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等について
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営の基本方針について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。物価上昇やウクライナ・中東地域をめぐる情勢等の地政学リスクが引き続き懸念されるものの、国際線旅客をはじめ、今後も需要は堅調に推移すると見込まれています。引き続き、堅調な需要を取り込みながらコストマネジメントを行い、利益の最大化を目指します。
(6) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
(7) 従業員数
NCAの連結子会社化や運航規模の拡大に伴う新規採用等により、当中間連結会計期間の航空事業の従業員数は1,870名増加して19,871名となり、航空関連事業の従業員数は1,284名増加して21,962名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。)です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
