四半期報告書-第70期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
※ 下記(注)1、2、3参照。
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日(以下、「当第1四半期」という。))のわが国経済は、企業収益が高い水準で底堅く推移し雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しました。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は5,005億円となりましたが、営業費用の増加により、営業利益は161億円、経常利益は170億円となりました。税金費用が前年同期に比べて増加したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は114億円となりました。
また、当社は経済産業省と東京証券取引所から、戦略的なIT活用に取り組む企業として、「攻めのIT経営銘柄」に2年連続で選定されました。さらには、「攻めのIT経営銘柄」選定企業の中から、最も「デジタル時代を先導する企業」として、当期より新設された「DXグランプリ」にも選定されました。
以下、当第1四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高4,397億円(前年同期比3.1%増) 営業利益141億円(同22.9%減)
ゴールデンウィーク10連休による航空需要の高まりを背景に、国内線旅客、国際線旅客が好調に推移したこと等により、航空事業の売上高は前年同期を上回りました。一方で、次期の首都圏空港の発着枠拡大に備え、人件費、機材費等の費用が先行したこと等から、営業利益は前年同期を下回りました。
また、当社グループがこれまで就航準備に向けて支援を行っていた新しい政府専用機が、4月より任務運航を開始しました。今後も政府専用機の訓練、整備、運航の支援を行ってまいります。
なお、当社グループは、英国SKYTRAX社による「World Airline Awards 2019」にて、「空港サービス全般」と「国際線ビジネスクラスの機内食」の2部門で、最も優秀な航空会社に選ばれました。
<国際線旅客(ANAブランド)>
※ 下記(注)3、4、8、9、13、14参照。
国際線旅客では、ゴールデンウィーク期間の日本発需要の単価が向上したことに加え、北米=アジア間の接続需要を取り込んだこと等により、収入は前年同期を上回りました。
4月から成田=シンガポール線に、居住性と機能性を高めた新シートを装備したボーイング787-10型機を投入しました。5月からは成田=ホノルル線の一部の便にエアバスA380型機「FLYING HONU」を投入し、完全個室型のファーストクラスをはじめ、ビジネスクラスのフルフラットのペアシートやエコノミークラスのカウチシートを導入したことに加え、ホノルルのダニエル・K・イノウエ国際空港に自社ラウンジを新設する等、ハワイ方面へのプレジャー需要の喚起とマーケットシェアの向上を図りました。
また、日本発のプレミアムエコノミーとエコノミークラスで、食事をグレードアップしたいお客様のご要望にお応えして、新たに有料機内食サービスを導入する等、お客様の多様なニーズへの対応を図りました。
<国内線旅客(ANAブランド)>
※ 下記(注)3、4、5、8、9、13、14参照。
国内線旅客では、好調なビジネス需要と訪日旅客の国内移動に加え、ゴールデンウィーク10連休の旺盛な需要を取り込むとともに、各種割引運賃を需要に応じて設定したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、5月から成田=中部線を増便し、成田=ホノルル線をはじめとした国際線接続需要の取り込みを図りました。
営業・サービス面では、搭乗の355日前から購入可能な割引運賃「SUPER VALUE EARLY」等により、ゴールデンウィーク期間を含め、早期から需要の取り込みを図りました。また、座ったままでのお手続きができるローカウンターを、6月までに国内34空港の搭乗手続きカウンターへ設置した他、機内Wi-Fiサービス導入機材でご利用いただけるコンテンツや機能を更に拡充する等、フルサービスキャリアとしての利便性と快適性の向上に努めました。
<貨物(ANAブランド)>
※ 下記(注)3、4、6、7、10、11、12、13、15参照。
国際線貨物では、米中貿易摩擦をはじめとする経済の減速を受け、日本発中国向け及び北米向けの需要は減退しました。海外発においても、前期に引き続きエアラインチャーター(他社機材を使用した貨物チャーター便)を活用し、北米発のアメリカンチェリーを輸送する等、需要の取り込みに努めましたが、中国発の取扱量が減少したこと等から、全体の輸送重量・収入ともに前年同期を下回りました。
※ 下記(注)3、8、9、13、16参照。
LCCでは、Peach・Aviation㈱とバニラ・エア㈱の統合に向けた機体改修や運航乗務員の訓練等により、一時的に運航便数が減少した結果、旅客数、収入ともに前年同期を下回りました。
路線ネットワークでは、Peach・Aviation㈱が4月から新千歳=ソウル(仁川)線を新規開設し、6月から那覇=香港線を再開する等、ネットワークの拡充を図りました。また、バニラ・エア㈱からPeach・Aviation㈱への路線移管を順次進めており、6月から成田=那覇線、関西=台北(桃園)線、那覇=台北(桃園)線をPeach・Aviation㈱として運航を開始しました。
営業面では、バニラ・エア㈱による「バニラエアForever!キャンペーン」を実施する等、需要の取り込みに努めました。
<その他>航空事業におけるその他の収入は543億円(前年同期507億円、前年同期比7.1%増)となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高739億円(前年同期比5.6%増) 営業利益38億円(同9.4%減)
中部空港、関西空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したことや、外国航空会社から機内食関連業務の受託が増加したこと等により、売上高は前年同期比5.6%増となりました。一方、人件費が増加したこと等により、営業利益は前年同期を下回りました。
なお、航空機整備のMRO Japan㈱が、沖縄にて本格的な事業展開を開始したことに伴い、当期より新たに連結子会社としました。今後アジアの航空市場の成長とともに拡大が見込まれる国内外の航空機整備需要を取り込んでまいります。
◎旅行事業
売上高382億円(前年同期比6.0%増) 営業利益4億円(前年同期 営業損失0億円)
国内旅行、海外旅行ともにゴールデンウィーク10連休の需要を確実に取り込めたこと等により、売上高は前年同期比6.0%増となりました。
国内旅行は、店頭販売を中心とする「ANAスカイホリデー」の予約が伸び悩んだものの、インターネット販売のダイナミックパッケージ商品「旅作」において、ゴールデンウィーク需要を取り込み、主要な北海道、沖縄方面の集客が好調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回りました。
海外旅行は、ゴールデンウィーク期間中の添乗員付き商品や、ダイナミックパッケージ商品「旅作」における北米、アジア方面の集客が好調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回りました。なお、「FLYING HONU」就航後、ハワイ方面の集客は好調に推移しています。
また、新しく立ち上げた「ANA Traveler's」ブランドに合わせて、4月より日本国内の宿泊施設販売商品の名称を「ANAトラベラーズホテル」へ変更し、新たにANAのマイルでの決済が可能となるサービスを開始しました。
◎商社事業
売上高375億円(前年同期比1.6%増) 営業利益7億円(同4.6%減)
リテール部門の空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や、食品部門のナッツ類等で取扱高が減少したものの、航空・電子部門において航空機部品や航空機訓練機器等の取扱高が増加したこと等により、売上高は前年同期比1.6%増となりました。
◎その他
売上高103億円(前年同期比11.1%増) 営業利益5億円(同2.3%減)
不動産関連事業において、保有物件の売却等により、売上高は前年同期比11.1%増となりました。
(注) 1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
2.各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
3.上記の金額には、消費税等は含みません。
4.国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。
5.国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績及びオリエンタルブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
6.国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
7.国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
8.座席キロは、各路線各区間の有効座席数(席)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
9.旅客キロは、各路線各区間の旅客数(人)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
10.有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室(ベリー)の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれております。
11.貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
12.貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
13.利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率(%)」の欄に前期差(%)を記載しています。
14.Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績は含みません。
15.Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱は貨物・郵便の取扱いをしていません。
16.LCC実績は、Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績の合計です。
(2) 財政状態の状況
資産の部は、航空機の取得や総合トレーニングセンター「ANA Blue Base」への投資を進めたことに伴う有形固定資産の増加等により、総資産は前期末に比べて312億円増加し、2兆7,183億円となりました。
負債の部は、新規借入に加え日本国内の一般事業会社では初となるソーシャルボンドによる資金調達を行ったこと等により、前期末に比べて485億円増加し、1兆6,263億円となりました。なお、有利子負債は、前期末に比べて224億円増加し、8,110億円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、配当金の支払いや繰延ヘッジ損益が減少したこと等により、純資産合計では前期末に比べて172億円減少し、1兆920億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、各空港会社で2020年の首都圏空港の発着枠拡大に向けて採用数を増加させたことや、航空機整備のMRO Japan㈱が連結子会社化したこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は1,888名増加し、21,668名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。)です。
(1) 経営成績の状況
| 連結経営成績 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) (億円) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) (億円) | 前年同期比 増減率 (%) |
| 売上高 | 4,848 | 5,005 | 3.2 |
| 航空事業 | 4,264 | 4,397 | 3.1 |
| 航空関連事業 | 699 | 739 | 5.6 |
| 旅行事業 | 360 | 382 | 6.0 |
| 商社事業 | 369 | 375 | 1.6 |
| その他 | 93 | 103 | 11.1 |
| セグメント間取引 | △938 | △992 | - |
| 営業利益又は営業損失(△) | 200 | 161 | △19.4 |
| 航空事業 | 183 | 141 | △22.9 |
| 航空関連事業 | 42 | 38 | △9.4 |
| 旅行事業 | △0 | 4 | - |
| 商社事業 | 7 | 7 | 4.6 |
| その他 | 6 | 5 | △2.3 |
| セグメント間取引 | △37 | △35 | - |
| 経常利益 | 194 | 170 | △12.3 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 161 | 114 | △29.1 |
※ 下記(注)1、2、3参照。
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日(以下、「当第1四半期」という。))のわが国経済は、企業収益が高い水準で底堅く推移し雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しました。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は5,005億円となりましたが、営業費用の増加により、営業利益は161億円、経常利益は170億円となりました。税金費用が前年同期に比べて増加したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は114億円となりました。
また、当社は経済産業省と東京証券取引所から、戦略的なIT活用に取り組む企業として、「攻めのIT経営銘柄」に2年連続で選定されました。さらには、「攻めのIT経営銘柄」選定企業の中から、最も「デジタル時代を先導する企業」として、当期より新設された「DXグランプリ」にも選定されました。
以下、当第1四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高4,397億円(前年同期比3.1%増) 営業利益141億円(同22.9%減)
ゴールデンウィーク10連休による航空需要の高まりを背景に、国内線旅客、国際線旅客が好調に推移したこと等により、航空事業の売上高は前年同期を上回りました。一方で、次期の首都圏空港の発着枠拡大に備え、人件費、機材費等の費用が先行したこと等から、営業利益は前年同期を下回りました。
また、当社グループがこれまで就航準備に向けて支援を行っていた新しい政府専用機が、4月より任務運航を開始しました。今後も政府専用機の訓練、整備、運航の支援を行ってまいります。
なお、当社グループは、英国SKYTRAX社による「World Airline Awards 2019」にて、「空港サービス全般」と「国際線ビジネスクラスの機内食」の2部門で、最も優秀な航空会社に選ばれました。
<国際線旅客(ANAブランド)>
| 項 目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 旅客収入 | (億円) | 1,562 | 1,641 | 5.1 |
| 旅客数 | (人) | 2,509,086 | 2,507,017 | △0.1 |
| 座席キロ | (千席キロ) | 16,608,334 | 17,137,720 | 3.2 |
| 旅客キロ | (千人キロ) | 12,509,020 | 12,917,832 | 3.3 |
| 利用率 | (%) | 75.3 | 75.4 | 0.1 |
※ 下記(注)3、4、8、9、13、14参照。
国際線旅客では、ゴールデンウィーク期間の日本発需要の単価が向上したことに加え、北米=アジア間の接続需要を取り込んだこと等により、収入は前年同期を上回りました。
4月から成田=シンガポール線に、居住性と機能性を高めた新シートを装備したボーイング787-10型機を投入しました。5月からは成田=ホノルル線の一部の便にエアバスA380型機「FLYING HONU」を投入し、完全個室型のファーストクラスをはじめ、ビジネスクラスのフルフラットのペアシートやエコノミークラスのカウチシートを導入したことに加え、ホノルルのダニエル・K・イノウエ国際空港に自社ラウンジを新設する等、ハワイ方面へのプレジャー需要の喚起とマーケットシェアの向上を図りました。
また、日本発のプレミアムエコノミーとエコノミークラスで、食事をグレードアップしたいお客様のご要望にお応えして、新たに有料機内食サービスを導入する等、お客様の多様なニーズへの対応を図りました。
<国内線旅客(ANAブランド)>
| 項 目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 旅客収入 | (億円) | 1,568 | 1,662 | 6.0 |
| 旅客数 | (人) | 10,668,566 | 10,840,791 | 1.6 |
| 座席キロ | (千席キロ) | 14,551,282 | 14,781,296 | 1.6 |
| 旅客キロ | (千人キロ) | 9,669,115 | 9,913,450 | 2.5 |
| 利用率 | (%) | 66.4 | 67.1 | 0.6 |
※ 下記(注)3、4、5、8、9、13、14参照。
国内線旅客では、好調なビジネス需要と訪日旅客の国内移動に加え、ゴールデンウィーク10連休の旺盛な需要を取り込むとともに、各種割引運賃を需要に応じて設定したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、5月から成田=中部線を増便し、成田=ホノルル線をはじめとした国際線接続需要の取り込みを図りました。
営業・サービス面では、搭乗の355日前から購入可能な割引運賃「SUPER VALUE EARLY」等により、ゴールデンウィーク期間を含め、早期から需要の取り込みを図りました。また、座ったままでのお手続きができるローカウンターを、6月までに国内34空港の搭乗手続きカウンターへ設置した他、機内Wi-Fiサービス導入機材でご利用いただけるコンテンツや機能を更に拡充する等、フルサービスキャリアとしての利便性と快適性の向上に努めました。
<貨物(ANAブランド)>
| 項 目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 国際線 | ||||
| 貨物収入 | (億円) | 320 | 261 | △18.3 |
| 有効貨物トンキロ | (千トンキロ) | 1,798,087 | 1,792,927 | △0.3 |
| 貨物輸送重量 | (トン) | 245,999 | 213,524 | △13.2 |
| 貨物トンキロ | (千トンキロ) | 1,134,936 | 1,034,137 | △8.9 |
| 郵便収入 | (億円) | 14 | 12 | △17.3 |
| 郵便輸送重量 | (トン) | 7,522 | 5,504 | △26.8 |
| 郵便トンキロ | (千トンキロ) | 36,068 | 28,647 | △20.6 |
| 貨物重量利用率 | (%) | 65.1 | 59.3 | △5.8 |
| 国内線 | ||||
| 貨物収入 | (億円) | 70 | 61 | △12.7 |
| 有効貨物トンキロ | (千トンキロ) | 426,763 | 428,914 | 0.5 |
| 貨物輸送重量 | (トン) | 96,032 | 89,076 | △7.2 |
| 貨物トンキロ | (千トンキロ) | 100,310 | 93,470 | △6.8 |
| 郵便収入 | (億円) | 8 | 7 | △4.4 |
| 郵便輸送重量 | (トン) | 8,089 | 7,347 | △9.2 |
| 郵便トンキロ | (千トンキロ) | 7,893 | 7,282 | △7.7 |
| 貨物重量利用率 | (%) | 25.4 | 23.5 | △1.9 |
※ 下記(注)3、4、6、7、10、11、12、13、15参照。
国際線貨物では、米中貿易摩擦をはじめとする経済の減速を受け、日本発中国向け及び北米向けの需要は減退しました。海外発においても、前期に引き続きエアラインチャーター(他社機材を使用した貨物チャーター便)を活用し、北米発のアメリカンチェリーを輸送する等、需要の取り込みに努めましたが、中国発の取扱量が減少したこと等から、全体の輸送重量・収入ともに前年同期を下回りました。
| 項 目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 旅客収入 | (億円) | 211 | 206 | △2.5 |
| 旅客数 | (人) | 1,997,838 | 1,941,751 | △2.8 |
| 座席キロ | (千席キロ) | 2,947,739 | 2,873,396 | △2.5 |
| 旅客キロ | (千人キロ) | 2,547,081 | 2,462,688 | △3.3 |
| 利用率 | (%) | 86.4 | 85.7 | △0.7 |
※ 下記(注)3、8、9、13、16参照。
LCCでは、Peach・Aviation㈱とバニラ・エア㈱の統合に向けた機体改修や運航乗務員の訓練等により、一時的に運航便数が減少した結果、旅客数、収入ともに前年同期を下回りました。
路線ネットワークでは、Peach・Aviation㈱が4月から新千歳=ソウル(仁川)線を新規開設し、6月から那覇=香港線を再開する等、ネットワークの拡充を図りました。また、バニラ・エア㈱からPeach・Aviation㈱への路線移管を順次進めており、6月から成田=那覇線、関西=台北(桃園)線、那覇=台北(桃園)線をPeach・Aviation㈱として運航を開始しました。
営業面では、バニラ・エア㈱による「バニラエアForever!キャンペーン」を実施する等、需要の取り込みに努めました。
<その他>航空事業におけるその他の収入は543億円(前年同期507億円、前年同期比7.1%増)となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高739億円(前年同期比5.6%増) 営業利益38億円(同9.4%減)
中部空港、関西空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したことや、外国航空会社から機内食関連業務の受託が増加したこと等により、売上高は前年同期比5.6%増となりました。一方、人件費が増加したこと等により、営業利益は前年同期を下回りました。
なお、航空機整備のMRO Japan㈱が、沖縄にて本格的な事業展開を開始したことに伴い、当期より新たに連結子会社としました。今後アジアの航空市場の成長とともに拡大が見込まれる国内外の航空機整備需要を取り込んでまいります。
◎旅行事業
売上高382億円(前年同期比6.0%増) 営業利益4億円(前年同期 営業損失0億円)
国内旅行、海外旅行ともにゴールデンウィーク10連休の需要を確実に取り込めたこと等により、売上高は前年同期比6.0%増となりました。
国内旅行は、店頭販売を中心とする「ANAスカイホリデー」の予約が伸び悩んだものの、インターネット販売のダイナミックパッケージ商品「旅作」において、ゴールデンウィーク需要を取り込み、主要な北海道、沖縄方面の集客が好調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回りました。
海外旅行は、ゴールデンウィーク期間中の添乗員付き商品や、ダイナミックパッケージ商品「旅作」における北米、アジア方面の集客が好調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回りました。なお、「FLYING HONU」就航後、ハワイ方面の集客は好調に推移しています。
また、新しく立ち上げた「ANA Traveler's」ブランドに合わせて、4月より日本国内の宿泊施設販売商品の名称を「ANAトラベラーズホテル」へ変更し、新たにANAのマイルでの決済が可能となるサービスを開始しました。
◎商社事業
売上高375億円(前年同期比1.6%増) 営業利益7億円(同4.6%減)
リテール部門の空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や、食品部門のナッツ類等で取扱高が減少したものの、航空・電子部門において航空機部品や航空機訓練機器等の取扱高が増加したこと等により、売上高は前年同期比1.6%増となりました。
◎その他
売上高103億円(前年同期比11.1%増) 営業利益5億円(同2.3%減)
不動産関連事業において、保有物件の売却等により、売上高は前年同期比11.1%増となりました。
(注) 1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
2.各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
3.上記の金額には、消費税等は含みません。
4.国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。
5.国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績及びオリエンタルブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
6.国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
7.国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
8.座席キロは、各路線各区間の有効座席数(席)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
9.旅客キロは、各路線各区間の旅客数(人)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
10.有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室(ベリー)の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれております。
11.貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
12.貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
13.利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率(%)」の欄に前期差(%)を記載しています。
14.Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績は含みません。
15.Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱は貨物・郵便の取扱いをしていません。
16.LCC実績は、Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績の合計です。
(2) 財政状態の状況
資産の部は、航空機の取得や総合トレーニングセンター「ANA Blue Base」への投資を進めたことに伴う有形固定資産の増加等により、総資産は前期末に比べて312億円増加し、2兆7,183億円となりました。
負債の部は、新規借入に加え日本国内の一般事業会社では初となるソーシャルボンドによる資金調達を行ったこと等により、前期末に比べて485億円増加し、1兆6,263億円となりました。なお、有利子負債は、前期末に比べて224億円増加し、8,110億円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、配当金の支払いや繰延ヘッジ損益が減少したこと等により、純資産合計では前期末に比べて172億円減少し、1兆920億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、各空港会社で2020年の首都圏空港の発着枠拡大に向けて採用数を増加させたことや、航空機整備のMRO Japan㈱が連結子会社化したこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は1,888名増加し、21,668名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。)です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
