四半期報告書-第73期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
※ 下記(注)1、2参照。
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日(以下、「当第3四半期」という。))のわが国経済は、輸出入が弱含んでいる一方、個人消費が緩やかに持ち直している等、景気は一部に弱さがみられるものの緩やかに回復しています。
航空業界を取り巻く環境は、国内線では行動制限が緩和され、国際線でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等により、旅客需要が急速に回復しています。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は1兆2,586億円となり、営業利益は989億円、経常利益は923億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は626億円となりました。
なお、当社は世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に6年連続で選定された他、国際的な環境評価を手掛ける非営利団体であるCDPより、最高評価の「Aリスト企業」に選定されました。また、当社の温室効果ガス排出削減目標が、アジアの航空会社で初めて、パリ協定が求める水準と整合した目標であるSBT(Science-Based Targets)に認定されました。
以下、当第3四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
(なお、各事業における売上高はセグメント間内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。)
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高1兆1,340億円(前年同期比77.6%増) 営業利益991億円(前年同期 営業損失1,129億円)
国際線・国内線ともに旅客需要が大幅に増加した他、国際線貨物事業についても堅調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回り、営業利益を計上しました。
当社グループは、英国SKYTRAX社から顧客満足度で最高評価となる「5スター」に10年連続で認定された他、世界の航空データを分析・評価するCIRIUMの「The On-Time Performance Awards」の「ネットワーク部門」にて、2022年の定時到着率が世界1位に認定されました。
<国際線旅客(ANAブランド)>
※ 下記(注)3、7、8、12参照。
国際線旅客では、各国の入国制限の緩和により北米=アジア間の接続需要や日本発のビジネス需要が堅調に推移したことに加え、日本の水際対策が緩和され、10月以降訪日需要が回復し始めたこと等から、旅客数・収入ともに前年同期を大幅に上回りました。
路線ネットワークでは、成田空港発着の北米、アジア路線を増便し接続需要を取り込んだ他、回復する日本発の需要や訪日需要に対応し、羽田空港発着路線の運航規模を拡大しました。欧州路線については、ウクライナ問題の影響を受ける中でも運航規模を徐々に回復させていますが、中国路線については、ゼロコロナ政策が続いたこと等により、復便が相対的に遅れています。
営業・サービス面では、アジア発訪日向けの割引運賃や創立70周年を記念したハワイ路線対象の割引運賃を設定する等、需要喚起に努めました。
<国内線旅客(ANAブランド)>
※ 下記(注)3、4、7、8、12参照。
国内線旅客では、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた動きが進み、第8波の影響も限定的に推移する中、需要が着実に増加しました。10月以降は全国旅行支援によりレジャー需要が喚起されたこともあり、旅客数・収入は前年同期を大幅に上回り、第3四半期(10月～12月)にはコロナ禍において四半期ベースで最高となりました。
路線ネットワークでは、エンジン改修を終えたボーイング777型機が全面的に運航可能となり、週末や連休を中心に機材の大型化及び臨時便の設定を積極的に行い、回復する需要の取り込みに努めました。また、10月から航空会社の系列を越えて、新たに天草エアライン㈱、日本エアコミューター㈱と、福岡=天草線、鹿児島=種子島線等の離島生活路線でコードシェアを開始しました。
営業・サービス面では、10月からテレビアニメ「鬼滅の刃」とタイアップした特別デザイン機を新たに1機就航させた他、12月からプレミアムクラスの機内食のメニュー構成を、お客様のご要望に基づいてリニューアルしました。また、環境に配慮して、機内食で使用している使い捨てプラスチック容器を紙製の容器等に変更しました。
<貨物(ANAブランド)>
※ 下記(注)3、5、6、9、10、11、12参照。
国際線貨物では、旅客需要の取り込みを強化するために、旅客機による貨物専用便の運航を減少させたことに加え、自動車関連部品の需要が減退したこと等から、輸送重量は前年同期を下回りました。足元では航空貨物の需要が弱含んだことから、第3四半期(10月～12月)は減収に転じたものの、第3四半期累計では、大型特殊商材等の高単価貨物や三国間貨物を取り込んだ結果、収入は前年同期を上回りました。
※ 下記(注)7、8、12、13参照。
LCCでは、国内の行動制限や各国の水際対策の緩和に伴い、需要が大きく増加したことで、旅客数・収入ともに前年同期を大幅に上回りました。
路線ネットワークでは、国内線において増加する需要に対応し、成田=新千歳線、成田=福岡線で増便を実施する等、運航規模を拡大しました。また、国際線は2021年4月以降、全路線で運休していましたが、8月からソウル(仁川)線、台北(桃園)線を順次再開し、12月からは関西=バンコク線を新規就航させました。
<その他>航空事業におけるその他の収入は1,076億円(前年同期966億円、前年同期比11.4%増)となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高1,802億円(前年同期比20.3%増) 営業利益51億円(同93.1%増)
旅客需要の回復に伴い、搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託や機内食関連業務が増加した他、国際貨物の取扱高が拡大したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。
◎旅行事業
売上高530億円(前年同期比53.6%増) 営業損失6億円(前年同期 営業損失2億円)
国内旅行は、需要が着実に回復する中、全国旅行支援の後押しもあり、ダイナミックパッケージ商品の取扱高が全方面で増加した他、支払いにマイルを利用できる「ANAトラベラーズホテル」商品も好調に推移しました。海外旅行は、4月にハワイ方面のツアー催行を約2年ぶりに再開し、順次方面を拡大しました。以上の結果、売上高は前年同期を上回りましたが、人件費が増加したこと等から営業損失は拡大しました。
当社グループは「マイルで生活できる世界」の具現化を目指しており、10月に「ANAマイレージクラブアプリ」を日常生活における当社グループの各種サービスへの入り口となるゲートアプリへリニューアルしました。今後は、「マイルを貯める・使う」機会を街中やネット上で拡大することで利便性の向上に努めてまいります。
◎商社事業
売上高765億円(前年同期比24.6%増) 営業利益30億円(同340.7%増)
航空需要の回復に伴い、空港物販店「ANA FESTA」等で増収となった他、半導体市場の好調な需要を受けて電子事業の取扱高が増加したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。
◎その他
売上高272億円(前年同期比1.7%減) 営業利益3億円(同64.9%減)
ラウンジ業務等の受託が増加した一方で、前期に大型物件の売却があった反動等により不動産関連事業の取扱高が減少したこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
(注) 1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
2.各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
3.国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。
4.国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。また、2021年8月27日から2022年10月29日のPeach Aviation㈱とのコードシェア便実績を含み、2022年10月30日から天草エアライン㈱及び日本エアコミューター㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
5.国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
6.国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
7.座席キロは、各路線各区間の有効座席数(席)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
8.旅客キロは、各路線各区間の旅客数(人)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
9.有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室(ベリー)の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。
10.貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
11.貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
12.利用率及び貨物重量利用率については、「前期比(%)」の欄に前期差(%)を記載しています。
13.LCC実績は、Peach Aviation㈱の実績です。
(2) 財政状態
資産の部は、現金及び預金等が増加したことにより、前期末に比べて664億円増加し、3兆2,849億円となりました。
負債の部は、転換社債型新株予約権付社債の償還及び借入金の返済等があったことから、有利子負債(無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む)が前期末に比べて1,254億円減少し、1兆6,246億円となる一方、航空券販売の拡大に伴う契約負債の増加等により、前期末に比べて206億円増加し、2兆4,356億円となりました。
純資産の部は、繰延ヘッジ損益の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、前期末に比べて458億円増加し、8,492億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等について
当第3四半期において、当社グループが定めている経営の基本方針について重要な変更はありません。当社グループは、コロナがもたらす人々の行動変容に対応し、感染症の再来にも耐え得る強靭な企業グループに生まれ変わるための事業構造改革プランを着実に遂行していきます。今後の成長回帰を見据えて最適な航空事業のポートフォリオを追求する他、顧客データを活用したプラットフォーム事業を確立することによる新たな収益機会の創出を目指します。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。引き続き固定費の大幅な削減をはじめとするコスト削減策に加えて、入国制限の緩和や全国旅行支援の継続等により更なる回復が見込まれる国内線・国際線旅客需要の取り込み、需要に応じた機動的な運航便の設定による国際線貨物事業の収益性の維持、事業規模の拡大による収入最大化の取り組み等により、通期での黒字化を目指します。
(5) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
(1) 経営成績の状況
| 連結経営成績 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) (億円) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) (億円) | 前年同期比 増減率 (%) |
| 売上高 | 7,380 | 12,586 | 70.5 |
| 航空事業 | 6,384 | 11,340 | 77.6 |
| 航空関連事業 | 1,498 | 1,802 | 20.3 |
| 旅行事業 | 345 | 530 | 53.6 |
| 商社事業 | 614 | 765 | 24.6 |
| その他 | 276 | 272 | △1.7 |
| セグメント間取引 | △1,739 | △2,125 | - |
| 営業利益又は営業損失(△) | △1,158 | 989 | - |
| 航空事業 | △1,129 | 991 | - |
| 航空関連事業 | 26 | 51 | 93.1 |
| 旅行事業 | △2 | △6 | - |
| 商社事業 | 6 | 30 | 340.7 |
| その他 | 11 | 3 | △64.9 |
| セグメント間取引 | △70 | △80 | - |
| 経常利益又は経常損失(△) | △1,183 | 923 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △1,028 | 626 | - |
※ 下記(注)1、2参照。
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日(以下、「当第3四半期」という。))のわが国経済は、輸出入が弱含んでいる一方、個人消費が緩やかに持ち直している等、景気は一部に弱さがみられるものの緩やかに回復しています。
航空業界を取り巻く環境は、国内線では行動制限が緩和され、国際線でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等により、旅客需要が急速に回復しています。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は1兆2,586億円となり、営業利益は989億円、経常利益は923億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は626億円となりました。
なお、当社は世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に6年連続で選定された他、国際的な環境評価を手掛ける非営利団体であるCDPより、最高評価の「Aリスト企業」に選定されました。また、当社の温室効果ガス排出削減目標が、アジアの航空会社で初めて、パリ協定が求める水準と整合した目標であるSBT(Science-Based Targets)に認定されました。
以下、当第3四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
(なお、各事業における売上高はセグメント間内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。)
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高1兆1,340億円(前年同期比77.6%増) 営業利益991億円(前年同期 営業損失1,129億円)
国際線・国内線ともに旅客需要が大幅に増加した他、国際線貨物事業についても堅調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回り、営業利益を計上しました。
当社グループは、英国SKYTRAX社から顧客満足度で最高評価となる「5スター」に10年連続で認定された他、世界の航空データを分析・評価するCIRIUMの「The On-Time Performance Awards」の「ネットワーク部門」にて、2022年の定時到着率が世界1位に認定されました。
<国際線旅客(ANAブランド)>
| 項 目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 旅客収入 | (億円) | 482 | 2,903 | 501.9 |
| 旅客数 | (人) | 549,327 | 2,817,436 | 412.9 |
| 座席キロ | (千席キロ) | 14,962,076 | 24,804,147 | 65.8 |
| 旅客キロ | (千人キロ) | 3,746,298 | 17,994,505 | 380.3 |
| 利用率 | (%) | 25.0 | 72.5 | 47.5 |
※ 下記(注)3、7、8、12参照。
国際線旅客では、各国の入国制限の緩和により北米=アジア間の接続需要や日本発のビジネス需要が堅調に推移したことに加え、日本の水際対策が緩和され、10月以降訪日需要が回復し始めたこと等から、旅客数・収入ともに前年同期を大幅に上回りました。
路線ネットワークでは、成田空港発着の北米、アジア路線を増便し接続需要を取り込んだ他、回復する日本発の需要や訪日需要に対応し、羽田空港発着路線の運航規模を拡大しました。欧州路線については、ウクライナ問題の影響を受ける中でも運航規模を徐々に回復させていますが、中国路線については、ゼロコロナ政策が続いたこと等により、復便が相対的に遅れています。
営業・サービス面では、アジア発訪日向けの割引運賃や創立70周年を記念したハワイ路線対象の割引運賃を設定する等、需要喚起に努めました。
<国内線旅客(ANAブランド)>
| 項 目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 旅客収入 | (億円) | 2,065 | 3,921 | 89.9 |
| 旅客数 | (人) | 13,198,178 | 24,870,074 | 88.4 |
| 座席キロ | (千席キロ) | 24,539,266 | 37,136,960 | 51.3 |
| 旅客キロ | (千人キロ) | 12,090,978 | 23,144,340 | 91.4 |
| 利用率 | (%) | 49.3 | 62.3 | 13.0 |
※ 下記(注)3、4、7、8、12参照。
国内線旅客では、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた動きが進み、第8波の影響も限定的に推移する中、需要が着実に増加しました。10月以降は全国旅行支援によりレジャー需要が喚起されたこともあり、旅客数・収入は前年同期を大幅に上回り、第3四半期(10月～12月)にはコロナ禍において四半期ベースで最高となりました。
路線ネットワークでは、エンジン改修を終えたボーイング777型機が全面的に運航可能となり、週末や連休を中心に機材の大型化及び臨時便の設定を積極的に行い、回復する需要の取り込みに努めました。また、10月から航空会社の系列を越えて、新たに天草エアライン㈱、日本エアコミューター㈱と、福岡=天草線、鹿児島=種子島線等の離島生活路線でコードシェアを開始しました。
営業・サービス面では、10月からテレビアニメ「鬼滅の刃」とタイアップした特別デザイン機を新たに1機就航させた他、12月からプレミアムクラスの機内食のメニュー構成を、お客様のご要望に基づいてリニューアルしました。また、環境に配慮して、機内食で使用している使い捨てプラスチック容器を紙製の容器等に変更しました。
<貨物(ANAブランド)>
| 項 目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 国際線 | ||||
| 貨物収入 | (億円) | 2,377 | 2,561 | 7.7 |
| 有効貨物トンキロ | (千トンキロ) | 5,233,297 | 4,980,745 | △4.8 |
| 貨物輸送重量 | (トン) | 743,578 | 622,429 | △16.3 |
| 貨物トンキロ | (千トンキロ) | 3,929,726 | 3,205,131 | △18.4 |
| 郵便収入 | (億円) | 39 | 48 | 23.2 |
| 郵便輸送重量 | (トン) | 13,971 | 12,196 | △12.7 |
| 郵便トンキロ | (千トンキロ) | 64,781 | 59,634 | △7.9 |
| 貨物重量利用率 | (%) | 76.3 | 65.5 | △10.8 |
| 国内線 | ||||
| 貨物収入 | (億円) | 187 | 186 | △0.9 |
| 有効貨物トンキロ | (千トンキロ) | 701,393 | 1,044,040 | 48.9 |
| 貨物輸送重量 | (トン) | 189,675 | 194,398 | 2.5 |
| 貨物トンキロ | (千トンキロ) | 213,796 | 216,666 | 1.3 |
| 郵便収入 | (億円) | 19 | 21 | 11.0 |
| 郵便輸送重量 | (トン) | 18,322 | 18,920 | 3.3 |
| 郵便トンキロ | (千トンキロ) | 17,873 | 18,775 | 5.0 |
| 貨物重量利用率 | (%) | 33.0 | 22.6 | △10.5 |
※ 下記(注)3、5、6、9、10、11、12参照。
国際線貨物では、旅客需要の取り込みを強化するために、旅客機による貨物専用便の運航を減少させたことに加え、自動車関連部品の需要が減退したこと等から、輸送重量は前年同期を下回りました。足元では航空貨物の需要が弱含んだことから、第3四半期(10月～12月)は減収に転じたものの、第3四半期累計では、大型特殊商材等の高単価貨物や三国間貨物を取り込んだ結果、収入は前年同期を上回りました。
| 項 目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| LCC収入 | (億円) | 245 | 620 | 152.5 |
| 旅客数 | (人) | 2,922,518 | 5,613,864 | 92.1 |
| 座席キロ | (千席キロ) | 5,556,560 | 9,050,762 | 62.9 |
| 旅客キロ | (千人キロ) | 3,336,090 | 6,414,372 | 92.3 |
| 利用率 | (%) | 60.0 | 70.9 | 10.8 |
※ 下記(注)7、8、12、13参照。
LCCでは、国内の行動制限や各国の水際対策の緩和に伴い、需要が大きく増加したことで、旅客数・収入ともに前年同期を大幅に上回りました。
路線ネットワークでは、国内線において増加する需要に対応し、成田=新千歳線、成田=福岡線で増便を実施する等、運航規模を拡大しました。また、国際線は2021年4月以降、全路線で運休していましたが、8月からソウル(仁川)線、台北(桃園)線を順次再開し、12月からは関西=バンコク線を新規就航させました。
<その他>航空事業におけるその他の収入は1,076億円(前年同期966億円、前年同期比11.4%増)となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高1,802億円(前年同期比20.3%増) 営業利益51億円(同93.1%増)
旅客需要の回復に伴い、搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託や機内食関連業務が増加した他、国際貨物の取扱高が拡大したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。
◎旅行事業
売上高530億円(前年同期比53.6%増) 営業損失6億円(前年同期 営業損失2億円)
国内旅行は、需要が着実に回復する中、全国旅行支援の後押しもあり、ダイナミックパッケージ商品の取扱高が全方面で増加した他、支払いにマイルを利用できる「ANAトラベラーズホテル」商品も好調に推移しました。海外旅行は、4月にハワイ方面のツアー催行を約2年ぶりに再開し、順次方面を拡大しました。以上の結果、売上高は前年同期を上回りましたが、人件費が増加したこと等から営業損失は拡大しました。
当社グループは「マイルで生活できる世界」の具現化を目指しており、10月に「ANAマイレージクラブアプリ」を日常生活における当社グループの各種サービスへの入り口となるゲートアプリへリニューアルしました。今後は、「マイルを貯める・使う」機会を街中やネット上で拡大することで利便性の向上に努めてまいります。
◎商社事業
売上高765億円(前年同期比24.6%増) 営業利益30億円(同340.7%増)
航空需要の回復に伴い、空港物販店「ANA FESTA」等で増収となった他、半導体市場の好調な需要を受けて電子事業の取扱高が増加したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。
◎その他
売上高272億円(前年同期比1.7%減) 営業利益3億円(同64.9%減)
ラウンジ業務等の受託が増加した一方で、前期に大型物件の売却があった反動等により不動産関連事業の取扱高が減少したこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
(注) 1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
2.各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
3.国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。
4.国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。また、2021年8月27日から2022年10月29日のPeach Aviation㈱とのコードシェア便実績を含み、2022年10月30日から天草エアライン㈱及び日本エアコミューター㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
5.国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
6.国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
7.座席キロは、各路線各区間の有効座席数(席)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
8.旅客キロは、各路線各区間の旅客数(人)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
9.有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室(ベリー)の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。
10.貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
11.貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
12.利用率及び貨物重量利用率については、「前期比(%)」の欄に前期差(%)を記載しています。
13.LCC実績は、Peach Aviation㈱の実績です。
(2) 財政状態
資産の部は、現金及び預金等が増加したことにより、前期末に比べて664億円増加し、3兆2,849億円となりました。
負債の部は、転換社債型新株予約権付社債の償還及び借入金の返済等があったことから、有利子負債(無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む)が前期末に比べて1,254億円減少し、1兆6,246億円となる一方、航空券販売の拡大に伴う契約負債の増加等により、前期末に比べて206億円増加し、2兆4,356億円となりました。
純資産の部は、繰延ヘッジ損益の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、前期末に比べて458億円増加し、8,492億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等について
当第3四半期において、当社グループが定めている経営の基本方針について重要な変更はありません。当社グループは、コロナがもたらす人々の行動変容に対応し、感染症の再来にも耐え得る強靭な企業グループに生まれ変わるための事業構造改革プランを着実に遂行していきます。今後の成長回帰を見据えて最適な航空事業のポートフォリオを追求する他、顧客データを活用したプラットフォーム事業を確立することによる新たな収益機会の創出を目指します。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。引き続き固定費の大幅な削減をはじめとするコスト削減策に加えて、入国制限の緩和や全国旅行支援の継続等により更なる回復が見込まれる国内線・国際線旅客需要の取り込み、需要に応じた機動的な運航便の設定による国際線貨物事業の収益性の維持、事業規模の拡大による収入最大化の取り組み等により、通期での黒字化を目指します。
(5) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
