四半期報告書-第69期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
※ 下記(注)1、2、3参照。
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日(以下、「当第2四半期」という。))のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しました。先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外景気の下振れ、相次いでいる自然災害の経済に与える影響等、景気を下押しするリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等もあり、緩やかな回復が続くことが期待されています。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は1兆380億円となりましたが、営業費用の増加により、営業利益は1,052億円、経常利益は1,029億円となりました。前期にPeach・Aviation㈱を連結子会社としたことによる特別利益等があったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に比べて減少し、737億円となりました。
また当社は、世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に2年連続で選定されました。
以下、当第2四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高9,158億円(前年同期比5.8%増) 営業利益1,010億円(同7.5%減)
第2四半期(7月～9月)において、日本各地で発生した相次ぐ自然災害の影響があったものの、旺盛な需要に支えられ、国際線旅客、国際線貨物が好調に推移したこと等により、航空事業の売上高は前年同期を上回りました。一方で、「安全・品質サービス」や「人」に対する費用に加え、燃油価格の上昇による費用増加等により、営業利益は前年同期を下回りました。
なお、当社グループは、英国スカイトラックス社による2018年ワールド・エアライン・アワードにて、「アジアを拠点とする航空会社の空港スタッフと客室乗務員によるお客様へのサービス品質」と「機内客室の清潔さ」の2部門で、最も優秀なエアラインに選ばれました。
<国内線旅客>
※ 下記(注)3、4、5、8、9、13、14参照。
国内線旅客は、堅調なビジネス需要と訪日旅客の国内移動需要を取り込むとともに、需要に応じた各種割引運賃の設定等に取り組みましたが、第2四半期(7月～9月)において、北海道胆振東部地震、前期以上に猛威を振るった台風、ロールスロイス社製エンジンの点検整備による欠航、関西空港の閉鎖等の影響を受け、旅客数・収入ともに前年同期を下回りました。
路線ネットワークでは、6月から福岡=宮古線を再開した他、夏季の一部期間において関西=宮古線、中部=沖縄線、羽田=沖縄線の深夜便(「ギャラクシーフライト」)を増便する等、需要の取り込みを図りました。
営業・サービス面では、運賃ラインナップをリニューアルし、9月より搭乗日の355日前から予約・発売を開始したこと等、利便性の向上を図りました。また、7月より本邦航空会社で初めて、国内線から国際線への乗り継ぎ手続きが可能な自動チェックイン機を導入した他、車いす等を利用されるお客様が、よりスムーズにご搭乗頂ける幅の広い搭乗ゲートを、全国空港への展開に先駆けて伊丹空港や福岡空港へ導入する等、フルサービスキャリアとして利便性と快適性の向上に努めました。
<国際線旅客>
※下記(注)3、5、8、9、13、14参照。
国際線旅客は、日本発ビジネス需要が好調に推移していることに加え、中国をはじめとする旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、6月から羽田=バンコク線を1日3便へ増便し、成田=バンコク線と合わせて1日合計5便の運航とする等、首都圏発着のビジネス・プレジャー需要の取り込みを強化しました。
営業・サービス面では、9月より機内で提供するワインセレクションや日本酒をリニューアルした他、食物アレルギーを持つお客様が安心してお食事をお楽しみ頂けるよう、新たに開発したグルテンフリー米粉パンを提供する等、すべてのお客様に、より安心・快適に飛行機をご利用頂ける環境づくりに努めました。
<貨物>
※ 下記(注)3、5、6、7、10、11、12、13、15参照。
国際線貨物では、北米・欧州向けの自動車関連部品や電子部品を中心とした旺盛な貨物需要を背景に、日本発海外向けは好調に推移しました。海外発においても、日本向け貨物が堅調に推移したことに加え、エアラインチャーター(他社機材を使用した貨物チャーター便)を活用する等、需要の取り込みに努めました。三国間輸送貨物が減少したため輸送重量は前年同期を下回りましたが、イールドマネジメントを強化した結果、収入は前年同期を上回りました。
※ 下記(注)3、8、9、13、16参照。
LCCでは、関西空港の閉鎖等の影響があったものの、路線の拡大や旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数、収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、Peach・Aviation㈱が4月から沖縄=高雄線、8月から関西=釧路線を新規開設した他、バニラ・エア㈱が7月から成田=石垣線、沖縄=石垣線を新規開設し、ネットワークの拡充を図りました。
営業面では、Peach・Aviation㈱が新規路線の就航記念セールを実施し需要喚起に努めた他、バニラ・エア㈱が国内線と国際線の航空券をセットで購入すると割引になる「内際セット割」を設定し、台湾・香港を中心とした訪日需要の取り込みを図りました。
<その他>航空事業におけるその他の収入は1,014億円(前年同期962億円、前年同期比5.5%増)となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高1,452億円(前年同期比2.6%増) 営業利益76億円(同11.3%増)
福岡空港をはじめとした旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したことや、機内食関連の受託が増加したこと等により、売上高は前年同期比2.6%増となりました。
◎旅行事業
売上高797億円(前年同期比4.6%減) 営業利益6億円(同69.5%減)
国内旅行、海外旅行ともに取扱高が減少したことから、売上高は前年同期比4.6%減となりました。また、新しく稼動した旅行システムの費用増加により、営業利益は前年同期比69.5%減となりました。
国内旅行は、ダイナミックパッケージ商品「旅作」では、商品力の強化や価格競争力の向上による需要の早期取り込みを図ったこと等により堅調に推移したものの、「ANAスカイホリデー」においては、沖縄方面を中心に集客が伸び悩んだことや、北海道胆振東部地震、台風による影響等から、売上高は前年同期を下回りました。
海外旅行は、重点的に販売を強化しているハワイの集客が好調に推移したものの、その他方面の集客が伸び悩んだこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
◎商社事業
売上高750億円(前年同期比8.5%増) 営業利益17億円(同20.6%減)
空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」等のリテール部門において訪日旅客の需要を取り込んだことに加え、食品部門において生鮮食品の取扱高が増えたこと等により、商社事業の売上高は前年同期比8.5%増となりましたが、航空・電子部門や生活産業部門の利益が減少したこと等が影響し、営業利益は前年同期比20.6%減となりました。
◎その他
売上高194億円(前年同期比4.3%増) 営業利益12億円(同26.5%減)
航空保安警備事業が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比4.3%増となりましたが、不動産関連事業において、土地売買に伴う仲介手数料収入が減少したため、営業利益は前年同期比26.5%減となりました。
(注) 1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
2.各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
3.上記の金額には、消費税等は含みません。
4.国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績を含みます。また、2017年10月29日からオリエンタルエアブリッジ㈱との一部コードシェア便実績を含みます。
5.国内線、国際線ともに不定期便実績は含みません。
6.国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
7.国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
8.座席キロは、各路線各区間の有効座席数(席)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
9.旅客キロは、各路線各区間の旅客数(人)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
10.有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室(ベリー)の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。
11.貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
12.貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
13.利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率(%)」の欄に前期差(%)を記載しています。
14.Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績は含みません。
15.Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱は貨物・郵便の取扱いをしていません。
16.LCC実績は、Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績の合計です。
(2) 財政状態の状況
資産の部は、航空機の取得に伴う有形固定資産の増加等により、総資産は前期末に比べて642億円増加し、2兆6,266億円となりました。
負債の部は、法人税の納付や借入金返済等により、前期末に比べて207億円減少し、1兆5,411億円となりました。なお、有利子負債は、前期末に比べて48億円減少し、7,935億円となりました。
純資産の部は、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や繰延ヘッジ損益が改善したこと等により、純資産合計では前期末に比べて849億円増加し、1兆855億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期の税金等調整前四半期純利益1,029億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,597億円の収入となりました。
投資活動においては、航空機・部品等の取得及び導入予定機材の前払いによる支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,228億円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは369億円の収入となりました。
財務活動においては、借入金の返済や配当金の支払いを行ったことなどから、財務活動によるキャッシュ・フローは408億円の支出となりました。
以上の結果、当第2四半期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べて29億円減少し、2,676億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当第2四半期の業績につきましては、ロールスロイス社製エンジンの点検整備による欠航や相次ぐ自然災害の影響があったものの、航空需要は今後も堅調に推移していくと見込まれることから、連結業績予想の見直しは現時点で行っていません。
(6) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、各空港会社で新入社員が増加したことや、2020年の首都圏空港再拡張に向けて採用数を増加させたこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は1,065名増加し、19,970名となりました。また商社事業においても、新入社員が入社したことにより、従業員数は148名増加し、1,562名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。)です。
(1) 経営成績の状況
| 連結経営成績 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) (億円) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) (億円) | 前年同期比 増減率 (%) |
| 売上高 | 9,850 | 10,380 | 5.4 |
| 航空事業 | 8,654 | 9,158 | 5.8 |
| 航空関連事業 | 1,415 | 1,452 | 2.6 |
| 旅行事業 | 835 | 797 | △4.6 |
| 商社事業 | 691 | 750 | 8.5 |
| その他 | 186 | 194 | 4.3 |
| セグメント間取引 | △1,932 | △1,971 | - |
| 営業利益 | 1,150 | 1,052 | △8.6 |
| 航空事業 | 1,092 | 1,010 | △7.5 |
| 航空関連事業 | 68 | 76 | 11.3 |
| 旅行事業 | 22 | 6 | △69.5 |
| 商社事業 | 22 | 17 | △20.6 |
| その他 | 16 | 12 | △26.5 |
| セグメント間取引 | △72 | △72 | - |
| 経常利益 | 1,127 | 1,029 | △8.7 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,183 | 737 | △37.7 |
※ 下記(注)1、2、3参照。
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日(以下、「当第2四半期」という。))のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しました。先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外景気の下振れ、相次いでいる自然災害の経済に与える影響等、景気を下押しするリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等もあり、緩やかな回復が続くことが期待されています。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は1兆380億円となりましたが、営業費用の増加により、営業利益は1,052億円、経常利益は1,029億円となりました。前期にPeach・Aviation㈱を連結子会社としたことによる特別利益等があったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に比べて減少し、737億円となりました。
また当社は、世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に2年連続で選定されました。
以下、当第2四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高9,158億円(前年同期比5.8%増) 営業利益1,010億円(同7.5%減)
第2四半期(7月～9月)において、日本各地で発生した相次ぐ自然災害の影響があったものの、旺盛な需要に支えられ、国際線旅客、国際線貨物が好調に推移したこと等により、航空事業の売上高は前年同期を上回りました。一方で、「安全・品質サービス」や「人」に対する費用に加え、燃油価格の上昇による費用増加等により、営業利益は前年同期を下回りました。
なお、当社グループは、英国スカイトラックス社による2018年ワールド・エアライン・アワードにて、「アジアを拠点とする航空会社の空港スタッフと客室乗務員によるお客様へのサービス品質」と「機内客室の清潔さ」の2部門で、最も優秀なエアラインに選ばれました。
<国内線旅客>
| 項 目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 旅客収入 | (億円) | 3,551 | 3,523 | △0.8 |
| 旅客数 | (人) | 22,499,884 | 22,340,278 | △0.7 |
| 座席キロ | (千席キロ) | 30,051,920 | 29,372,896 | △2.3 |
| 旅客キロ | (千人キロ) | 20,481,048 | 20,511,929 | 0.2 |
| 利用率 | (%) | 68.2 | 69.8 | 1.7 |
※ 下記(注)3、4、5、8、9、13、14参照。
国内線旅客は、堅調なビジネス需要と訪日旅客の国内移動需要を取り込むとともに、需要に応じた各種割引運賃の設定等に取り組みましたが、第2四半期(7月～9月)において、北海道胆振東部地震、前期以上に猛威を振るった台風、ロールスロイス社製エンジンの点検整備による欠航、関西空港の閉鎖等の影響を受け、旅客数・収入ともに前年同期を下回りました。
路線ネットワークでは、6月から福岡=宮古線を再開した他、夏季の一部期間において関西=宮古線、中部=沖縄線、羽田=沖縄線の深夜便(「ギャラクシーフライト」)を増便する等、需要の取り込みを図りました。
営業・サービス面では、運賃ラインナップをリニューアルし、9月より搭乗日の355日前から予約・発売を開始したこと等、利便性の向上を図りました。また、7月より本邦航空会社で初めて、国内線から国際線への乗り継ぎ手続きが可能な自動チェックイン機を導入した他、車いす等を利用されるお客様が、よりスムーズにご搭乗頂ける幅の広い搭乗ゲートを、全国空港への展開に先駆けて伊丹空港や福岡空港へ導入する等、フルサービスキャリアとして利便性と快適性の向上に努めました。
<国際線旅客>
| 項 目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 旅客収入 | (億円) | 2,955 | 3,310 | 12.0 |
| 旅客数 | (人) | 4,761,762 | 5,172,995 | 8.6 |
| 座席キロ | (千席キロ) | 31,852,186 | 33,315,179 | 4.6 |
| 旅客キロ | (千人キロ) | 24,156,652 | 25,788,316 | 6.8 |
| 利用率 | (%) | 75.8 | 77.4 | 1.6 |
※下記(注)3、5、8、9、13、14参照。
国際線旅客は、日本発ビジネス需要が好調に推移していることに加え、中国をはじめとする旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、6月から羽田=バンコク線を1日3便へ増便し、成田=バンコク線と合わせて1日合計5便の運航とする等、首都圏発着のビジネス・プレジャー需要の取り込みを強化しました。
営業・サービス面では、9月より機内で提供するワインセレクションや日本酒をリニューアルした他、食物アレルギーを持つお客様が安心してお食事をお楽しみ頂けるよう、新たに開発したグルテンフリー米粉パンを提供する等、すべてのお客様に、より安心・快適に飛行機をご利用頂ける環境づくりに努めました。
<貨物>
| 項 目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 国内線 | ||||
| 貨物収入 | (億円) | 151 | 140 | △7.6 |
| 有効貨物トンキロ | (千トンキロ) | 912,504 | 868,900 | △4.8 |
| 貨物輸送重量 | (トン) | 216,408 | 197,758 | △8.6 |
| 貨物トンキロ | (千トンキロ) | 222,208 | 205,170 | △7.7 |
| 郵便収入 | (億円) | 16 | 15 | △3.8 |
| 郵便輸送重量 | (トン) | 16,571 | 15,004 | △9.5 |
| 郵便トンキロ | (千トンキロ) | 16,275 | 14,762 | △9.3 |
| 貨物重量利用率 | (%) | 26.1 | 25.3 | △0.8 |
| 国際線 | ||||
| 貨物収入 | (億円) | 548 | 642 | 17.1 |
| 有効貨物トンキロ | (千トンキロ) | 3,391,214 | 3,590,412 | 5.9 |
| 貨物輸送重量 | (トン) | 500,389 | 483,719 | △3.3 |
| 貨物トンキロ | (千トンキロ) | 2,222,927 | 2,253,994 | 1.4 |
| 郵便収入 | (億円) | 26 | 27 | 1.8 |
| 郵便輸送重量 | (トン) | 15,127 | 13,725 | △9.3 |
| 郵便トンキロ | (千トンキロ) | 70,208 | 67,883 | △3.3 |
| 貨物重量利用率 | (%) | 67.6 | 64.7 | △3.0 |
※ 下記(注)3、5、6、7、10、11、12、13、15参照。
国際線貨物では、北米・欧州向けの自動車関連部品や電子部品を中心とした旺盛な貨物需要を背景に、日本発海外向けは好調に推移しました。海外発においても、日本向け貨物が堅調に推移したことに加え、エアラインチャーター(他社機材を使用した貨物チャーター便)を活用する等、需要の取り込みに努めました。三国間輸送貨物が減少したため輸送重量は前年同期を下回りましたが、イールドマネジメントを強化した結果、収入は前年同期を上回りました。
| 項 目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 旅客収入 | (億円) | 442 | 483 | 9.5 |
| 旅客数 | (人) | 3,885,653 | 4,067,734 | 4.7 |
| 座席キロ | (千席キロ) | 5,842,912 | 6,000,392 | 2.7 |
| 旅客キロ | (千人キロ) | 5,111,055 | 5,228,565 | 2.3 |
| 利用率 | (%) | 87.5 | 87.1 | △0.3 |
※ 下記(注)3、8、9、13、16参照。
LCCでは、関西空港の閉鎖等の影響があったものの、路線の拡大や旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数、収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、Peach・Aviation㈱が4月から沖縄=高雄線、8月から関西=釧路線を新規開設した他、バニラ・エア㈱が7月から成田=石垣線、沖縄=石垣線を新規開設し、ネットワークの拡充を図りました。
営業面では、Peach・Aviation㈱が新規路線の就航記念セールを実施し需要喚起に努めた他、バニラ・エア㈱が国内線と国際線の航空券をセットで購入すると割引になる「内際セット割」を設定し、台湾・香港を中心とした訪日需要の取り込みを図りました。
<その他>航空事業におけるその他の収入は1,014億円(前年同期962億円、前年同期比5.5%増)となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高1,452億円(前年同期比2.6%増) 営業利益76億円(同11.3%増)
福岡空港をはじめとした旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したことや、機内食関連の受託が増加したこと等により、売上高は前年同期比2.6%増となりました。
◎旅行事業
売上高797億円(前年同期比4.6%減) 営業利益6億円(同69.5%減)
国内旅行、海外旅行ともに取扱高が減少したことから、売上高は前年同期比4.6%減となりました。また、新しく稼動した旅行システムの費用増加により、営業利益は前年同期比69.5%減となりました。
国内旅行は、ダイナミックパッケージ商品「旅作」では、商品力の強化や価格競争力の向上による需要の早期取り込みを図ったこと等により堅調に推移したものの、「ANAスカイホリデー」においては、沖縄方面を中心に集客が伸び悩んだことや、北海道胆振東部地震、台風による影響等から、売上高は前年同期を下回りました。
海外旅行は、重点的に販売を強化しているハワイの集客が好調に推移したものの、その他方面の集客が伸び悩んだこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
◎商社事業
売上高750億円(前年同期比8.5%増) 営業利益17億円(同20.6%減)
空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」等のリテール部門において訪日旅客の需要を取り込んだことに加え、食品部門において生鮮食品の取扱高が増えたこと等により、商社事業の売上高は前年同期比8.5%増となりましたが、航空・電子部門や生活産業部門の利益が減少したこと等が影響し、営業利益は前年同期比20.6%減となりました。
◎その他
売上高194億円(前年同期比4.3%増) 営業利益12億円(同26.5%減)
航空保安警備事業が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比4.3%増となりましたが、不動産関連事業において、土地売買に伴う仲介手数料収入が減少したため、営業利益は前年同期比26.5%減となりました。
(注) 1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
2.各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
3.上記の金額には、消費税等は含みません。
4.国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績を含みます。また、2017年10月29日からオリエンタルエアブリッジ㈱との一部コードシェア便実績を含みます。
5.国内線、国際線ともに不定期便実績は含みません。
6.国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
7.国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
8.座席キロは、各路線各区間の有効座席数(席)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
9.旅客キロは、各路線各区間の旅客数(人)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
10.有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室(ベリー)の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。
11.貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
12.貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
13.利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率(%)」の欄に前期差(%)を記載しています。
14.Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績は含みません。
15.Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱は貨物・郵便の取扱いをしていません。
16.LCC実績は、Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績の合計です。
(2) 財政状態の状況
資産の部は、航空機の取得に伴う有形固定資産の増加等により、総資産は前期末に比べて642億円増加し、2兆6,266億円となりました。
負債の部は、法人税の納付や借入金返済等により、前期末に比べて207億円減少し、1兆5,411億円となりました。なお、有利子負債は、前期末に比べて48億円減少し、7,935億円となりました。
純資産の部は、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や繰延ヘッジ損益が改善したこと等により、純資産合計では前期末に比べて849億円増加し、1兆855億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期の税金等調整前四半期純利益1,029億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,597億円の収入となりました。
投資活動においては、航空機・部品等の取得及び導入予定機材の前払いによる支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,228億円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは369億円の収入となりました。
財務活動においては、借入金の返済や配当金の支払いを行ったことなどから、財務活動によるキャッシュ・フローは408億円の支出となりました。
以上の結果、当第2四半期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べて29億円減少し、2,676億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当第2四半期の業績につきましては、ロールスロイス社製エンジンの点検整備による欠航や相次ぐ自然災害の影響があったものの、航空需要は今後も堅調に推移していくと見込まれることから、連結業績予想の見直しは現時点で行っていません。
(6) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、各空港会社で新入社員が増加したことや、2020年の首都圏空港再拡張に向けて採用数を増加させたこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は1,065名増加し、19,970名となりました。また商社事業においても、新入社員が入社したことにより、従業員数は148名増加し、1,562名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。)です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
