半期報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
2023年7月10日開催の取締役会において、当社は、当社を株式交換完全親会社、日本貨物航空株式会社(以下「NCA」)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」)を実施することを決議しました。
その後、2025年8月1日付で、当社はNCAの全株式を取得し、本株式交換によりNCAを完全子会社としました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 日本貨物航空株式会社
事業の内容 貨物航空運送事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
株式交換によりNCAを完全子会社化することが、当社グループの収益性を高め、成長戦略を加速する
最善の策であると考えています。日本最大の国際線旅客便ネットワークを活用する当社グループの貨物事
業とNCAの持つ大型貨物機を将来的に統合・再編することで、サプライチェーンの高度化に対応し得る
高品質かつ競争力のある航空貨物輸送サービスの提供が可能となり、物流の世界において空からはじまる
多様な価値提供を行い社会に貢献することを目指していきます。
(3) 企業結合日
2025年8月1日(みなし取得日 2025年7月1日)
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により被取得企業の議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。
2.中間連結損益及び包括利益計算書に含まれている被取得企業の業績期間
2025年7月1日から2025年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
4.本株式交換に係る割当ての内容及び株式交換比率の算定方法
(1) 本株式交換に係る割当ての内容
NCAの完全親会社である日本郵船株式会社に対して当社は普通株式3,926,000株を割当交付しまし
た。
交付する株式については、当社が保有する自己株式を充当し、新株式の発行は行っていません。
(2) 株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたり、公平性・妥当性を確保するため、当社並びにNCAから独立した第三者算定機関である株式会社KPMG FAS(以下「KPMG」)に
当社及びNCAの株式価値及び交換比率の算定を依頼しました。KPMGから提出を受けた株式価値
並びに株式交換比率(以下「本株式交換比率」)の算定結果を参考に、NCAの財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、NCAの評価額が妥当であると判断しました。
当社及びNCAは、それぞれ第三者算定機関から提出を受けた株式価値並びに株式交換比率の算定結果
を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交
換比率について協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であり、株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を
行いました。
5.発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額
7,165百万円
(2) 発生原因
当社の投資に対応する時価純資産が取得価額を上回ったためです。
2023年7月10日開催の取締役会において、当社は、当社を株式交換完全親会社、日本貨物航空株式会社(以下「NCA」)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」)を実施することを決議しました。
その後、2025年8月1日付で、当社はNCAの全株式を取得し、本株式交換によりNCAを完全子会社としました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 日本貨物航空株式会社
事業の内容 貨物航空運送事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
株式交換によりNCAを完全子会社化することが、当社グループの収益性を高め、成長戦略を加速する
最善の策であると考えています。日本最大の国際線旅客便ネットワークを活用する当社グループの貨物事
業とNCAの持つ大型貨物機を将来的に統合・再編することで、サプライチェーンの高度化に対応し得る
高品質かつ競争力のある航空貨物輸送サービスの提供が可能となり、物流の世界において空からはじまる
多様な価値提供を行い社会に貢献することを目指していきます。
(3) 企業結合日
2025年8月1日(みなし取得日 2025年7月1日)
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により被取得企業の議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。
2.中間連結損益及び包括利益計算書に含まれている被取得企業の業績期間
2025年7月1日から2025年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価: 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価(みなし取得日前日の終値) | 11,081 百万円 |
| 取得原価: | 11,081 百万円 |
4.本株式交換に係る割当ての内容及び株式交換比率の算定方法
(1) 本株式交換に係る割当ての内容
NCAの完全親会社である日本郵船株式会社に対して当社は普通株式3,926,000株を割当交付しまし
た。
交付する株式については、当社が保有する自己株式を充当し、新株式の発行は行っていません。
| 当社 (株式交換完全親会社) | NCA (株式交換完全子会社) | |
| 本株式交換に係る割当比率 | 1 | 0.009815 |
| 本株式交換により交付する株式数 | 当社の普通株式3,926,000 株 | |
(2) 株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたり、公平性・妥当性を確保するため、当社並びにNCAから独立した第三者算定機関である株式会社KPMG FAS(以下「KPMG」)に
当社及びNCAの株式価値及び交換比率の算定を依頼しました。KPMGから提出を受けた株式価値
並びに株式交換比率(以下「本株式交換比率」)の算定結果を参考に、NCAの財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、NCAの評価額が妥当であると判断しました。
当社及びNCAは、それぞれ第三者算定機関から提出を受けた株式価値並びに株式交換比率の算定結果
を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交
換比率について協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であり、株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を
行いました。
5.発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額
7,165百万円
(2) 発生原因
当社の投資に対応する時価純資産が取得価額を上回ったためです。