純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、利益剰余金の当期首残高は114,656百万円減少し、純資産は897,664百万円となりました。また総資産は37,352百万円増加し、3,245,235百万円となりました。また、当連結会計年度の売上高は11,723百万円減少し営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ22,932百万円増加しました。
1株当たり情報に与える影響は(1株当たり情報)に記載しています。

2022/06/21 14:42

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
…時価法
③棚卸資産
…主として移動平均法による原価法
連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/21 14:42

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、有利子負債(無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む)は前期末に比べて946億円増加し、1兆7,501億円となりました。
<純資産の部>株主資本は、当期純損失の計上及び収益認識会計基準等の適用により利益剰余金が減少したことから、前期末に比べて2,583億円減少し、7,023億円となりました。
その他の包括利益累計額は繰延ヘッジ損益等の増加等により、前期末に比べて483億円増加し、948億円となりました。

2022/06/21 14:42

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の自己株 式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度608百万円、178千株、 当連結会計年度608百万円、178千株です。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(8) 重要なヘッジ会計の方法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

2022/06/21 14:42

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,012,320	803,415
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	5,087	6,166
(うち非支配株主持分(百万円))	(5,087)	(6,166)

4.「普通株式の期中平均株式数」は、株式交付信託が所有する当社株式(前連結会計年度183千株、当連結会計年度178千株)を控除しています。
また、「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、株式交付信託が所有する当社株式(前連結会計年度178千株、当連結会計年度178千株)を控除しています。

2022/06/21 14:42