9202 ANA HD

時価

1兆3933億円

PER 予

11.27倍

2010年以降

赤字-49.58倍
（2010-2024年）

1.29倍

2010年以降

0.71-2.04倍
（2010-2024年）

1.74%

ROE 予

11.42%

ROA 予

3.43%

当期変動額合計、繰延税金資産、独禁法関連費用他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	当期変動額合計		繰延税金資産		独禁法関連費用		有価証券の売却による収入		雇用調整助成金
2008/03	583億		339億		-		-		-
2009/03	-140億	赤転	733億	+116.1%	-		-		-
2010/03	-593億	赤拡	247億	-66.3%	-		710億		-
2011/03	304億	黒転	386億	+56.3%	-		1429億	+101.2%	-
2012/03	227億	-25.2%	303億	-21.6%	-		2278億	+59.4%	-
2013/03	330億	+45.4%	276億	-8.9%	-		5469億	+140.1%	-
2014/03	-		173億	-37.2%	-		5490億	+0.4%	-
2015/03	-		332億	+91.7%	-		4138億	-24.6%	-
2016/03	-		508億	+53%	-		3808億	-8%	-
2017/03	-		362億	-28.8%	-		321億	-91.6%	-
2018/03	-		277億	-23.5%	-		-		-
2019/03	-		-		64.2億		-		-
2022/03	-		-		-		-		-240億
2023/03	-		-		-		-		-50.4億	赤縮

2008年3月

当期変動額合計: 582億9900万
繰延税金資産: 339億1500万
独禁法関連費用: -
有価証券の売却による収入: -
雇用調整助成金: -

2009年3月

当期変動額合計: -139億9900万
繰延税金資産: 732億9600万
独禁法関連費用: -
有価証券の売却による収入: -
雇用調整助成金: -

2010年3月

当期変動額合計: -593億2000万
繰延税金資産: 247億1500万
独禁法関連費用: -
有価証券の売却による収入: 710億
雇用調整助成金: -

2011年3月

当期変動額合計: 303億8200万
繰延税金資産: 386億1800万
独禁法関連費用: -
有価証券の売却による収入: 1428億6000万
雇用調整助成金: -

2012年3月

当期変動額合計: 227億3000万
繰延税金資産: 302億6900万
独禁法関連費用: -
有価証券の売却による収入: 2277億7000万
雇用調整助成金: -

2013年3月

当期変動額合計: 330億4100万
繰延税金資産: 275億8100万
独禁法関連費用: -
有価証券の売却による収入: 5468億6600万
雇用調整助成金: -

2014年3月

当期変動額合計: -
繰延税金資産: 173億3100万
独禁法関連費用: -
有価証券の売却による収入: 5490億1000万
雇用調整助成金: -

2015年3月

当期変動額合計: -
繰延税金資産: 332億1600万
独禁法関連費用: -
有価証券の売却による収入: 4137億6000万
雇用調整助成金: -

2016年3月

当期変動額合計: -
繰延税金資産: 508億3200万
独禁法関連費用: -
有価証券の売却による収入: 3807億7000万
雇用調整助成金: -

2017年3月

当期変動額合計: -
繰延税金資産: 361億7300万
独禁法関連費用: -
有価証券の売却による収入: 321億2000万
雇用調整助成金: -

2018年3月

当期変動額合計: -
繰延税金資産: 276億7800万
独禁法関連費用: -
有価証券の売却による収入: -
雇用調整助成金: -

2019年3月

当期変動額合計: -
繰延税金資産: -
独禁法関連費用: 64億2300万
有価証券の売却による収入: -
雇用調整助成金: -

2022年3月

当期変動額合計: -
繰延税金資産: -
独禁法関連費用: -
有価証券の売却による収入: -
雇用調整助成金: -239億5500万

2023年3月

当期変動額合計: -
繰延税金資産: -
独禁法関連費用: -
有価証券の売却による収入: -
雇用調整助成金: -50億4300万