有価証券報告書-第77期(2023/10/01-2024/09/30)
※5 コミットメントライン契約
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社は、資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的として、取引金融機関7社と長期コミットメントライン契約(2021年4月~2024年3月)を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年9月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(2) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(3) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
(4) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社は、資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的として、取引金融機関8社と長期コミットメントライン契約(2024年4月~2027年3月)を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年9月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(2) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(3) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
(4) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社は、資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的として、取引金融機関7社と長期コミットメントライン契約(2021年4月~2024年3月)を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 (2023年9月30日) | |
コミットメントラインの総額 | 8,000,000千円 |
借入実行残高 | - |
差引額 | 8,000,000 |
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年9月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(2) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(3) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
(4) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社は、資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的として、取引金融機関8社と長期コミットメントライン契約(2024年4月~2027年3月)を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度 (2024年9月30日) | |
コミットメントラインの総額 | 10,000,000千円 |
借入実行残高 | 1,500,000 |
差引額 | 8,500,000 |
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年9月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(2) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(3) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
(4) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。