有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主 (会社等の場合に限る) 等
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	株式会社 日本政策 投資銀行	東京都千代田区	1,206,953	長期資金の供給及び出融資	(被所有) 直接 32.49	資金の借入先	資金の借入(注1) 借入金の返済	―	1年内返済予定の長期借入金	350
								210	長期借入金	240
							支払利息	8	未払費用	1
主要株主	全日本空輸株式会社	東京都港区	231,381	航空運送事業	(被所有)直接 13.61	包括業務提携	リース資産の取得	6,558	リース債務(流動)	502
							リース債務の支払	200	リース債務(固定)	5,948
							リース債務利息の支払	35	前払費用	10
							航空機燃料の支払	9,255	営業未払金	51
							整備関連費用の支払	8,864	営業未払金	1,101
							搭乗に係る旅客収受金の精算委託	―	営業未収入金(注3)	1,108
							共同運航による座席販売収入	14,441	未払金(注2)	156

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上決定しております。また、航空機1,534百万円を担保に供しております。
(注2) 取引金額確定前までに概算精算を行っているため、期末残高については精算差額が計上されております。
(注3) 全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託しており、これに係る未収入金であります。
(注4) その他の取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等を鑑みその都度価格交渉のうえ決定しております。
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	株式会社 日本政策 投資銀行	東京都千代田区	1,206,953	長期資金の供給及び出融資	(被所有) 直接 32.49	資金の借入先	借入金の返済	350	1年内返済予定の長期借入金	240
							支払利息(注1)	4	未払費用	―
主要株主	ANAホールディングス株式会社	東京都港区	318,789	ANAグループの経営戦略策定及び経営管理	(被所有)直接 13.61	航空機の購入、リース	リース資産の取得	9,067	リース債務(流動)	1,139
									リース債務(固定)	13,560
							リース債務の支払	845	営業未払金	214
							リース債務利息の支払	208	前払費用	30
							航空機の購入	1,054	―	―
							整備関連費用の支払	597	営業未払金	94

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上決定しております。また、航空機1,221百万円を担保に供しております。
(注2) その他の取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等を鑑みその都度価格交渉のうえ決定しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主の子会社	全日本空輸株式会社	東京都港区	25,000	航空運送事業	―	包括業務提携	航空機燃料の支払	11,932	営業未払金	2
							整備関連費用の支払	8,588	営業未払金	997
							搭乗に係る旅客収受金の精算委託	―	営業未収入金(注2)	1,192
							共同運航による座席販売収入	18,325	未払金(注1)	144

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額確定前までに概算精算を行っているため、期末残高については精算差額が計上されております。
(注2) 全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託しており、これに係る未収入金であります。
(注3) その他の取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等を鑑みその都度価格交渉のうえ決定しております。
(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主 (個人の場合に限る) 等
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	石井純二	―	―	当社監査役株式会社北洋銀行代表取締役	(被所有) 直接 5.00	株式会社北洋銀行からの資金の借入	資金の借入(注1)	―	1年内返済予定の長期借入金	―
							借入金の返済	122	長期借入金	―
							支払利息	6	未払費用	―
							資金の預入(注1)(注2)	△800	有価証券(譲渡性預金)	―
							為替予約の実行(注3)	190	―	―
役員	柴田龍	―	―	当社監査役株式会社北洋銀行代表取締役	(被所有) 直接 5.00	株式会社北洋銀行からの資金の借入	資金の借入(注1)	―	1年内返済予定の長期借入金	489
							借入金の返済	366	長期借入金	1,172
							支払利息	20	未払費用	0
							資金の預入(注1)(注2)	300	有価証券(譲渡性預金)	1,300
							為替予約の実行(注3)	2,021	―	―

1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上決定しております。また、航空機3,368百万円を担保に供しております。
(注2) 資金の預入取引については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
(注3) 為替レートについては、市場レート等を勘案し双方協議の上決定しております。
(注4) 平成24年6月に石井純二が監査役を退任し、柴田龍が監査役に就任したため、平成24年4月から平成24年6月までならびに平成24年7月から平成25年3月までの取引金額をそれぞれ記載しております。
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	柴田龍	―	―	当社監査役株式会社北洋銀行代表取締役	(被所有) 直接 5.00	株式会社北洋銀行からの資金の借入	借入金の返済	489	1年内返済予定の長期借入金	497
									長期借入金	675
							支払利息(注1)	20	未払費用	0
							資金の預入(注1)(注2)	△550	有価証券(譲渡性預金)	750

1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上決定しております。また、航空機2,695百万円を担保に供しております。
(注2) 資金の預入取引については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。