有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主 (会社等の場合に限る) 等
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等を鑑みその都度価格交渉のうえ決定しております。
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等を鑑みその都度価格交渉のうえ決定しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額確定前までに概算精算を行っているため、期末残高については精算差額が計上されております。
(注2) 全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託しており、これに係る未収入金であります。
(注3) 固定資産の売却時に精算となったエンジン整備費用であります。
(注4) その他の取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等を鑑みその都度価格交渉のうえ決定しております。
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額確定前までに概算精算を行っているため、期末残高については精算差額が計上されております。
(注2) 全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託しており、これに係る未収入金であります。
(注3) その他の取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等を鑑みその都度価格交渉のうえ決定しております。
(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主 (個人の場合に限る) 等
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.上記の金額については、消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上決定しております。
(注2) 資金の預入取引については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.上記の金額については、消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上決定しております。
(注2) 資金の預入取引については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主 (会社等の場合に限る) 等
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主 | ANAホールディングス株式会社 | 東京都港区 | 318,789 | ANAグループの経営戦略策定及び経営管理 | (被所有)直接 13.61 | 航空機の売買、リース | リース資産の取得 | 7,900 | リース債務(流動) | 1,918 |
| リース債務(固定) | 21,224 | |||||||||
| リース債務の支払 | 1,604 | ― | ― | |||||||
| リース債務利息の支払 | 639 | 前払費用 | 78 | |||||||
| 航空機の売却 | ||||||||||
| 売却代金 | 436 | ― | ― | |||||||
| 売却損 | 152 | ― | ― |
1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等を鑑みその都度価格交渉のうえ決定しております。
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主 | ANAホールディングス株式会社 | 東京都港区 | 318,789 | ANAグループの経営戦略策定及び経営管理 | (被所有)直接 13.61 | 航空機の売買、リース | 航空機の購入 | 760 | ― | ― |
| 整備関連費用の支払 | 569 | ― | ― | |||||||
| リース債務の支払 | 1,918 | リース債務(流動) | 1,988 | |||||||
| リース債務(固定) | 19,235 | |||||||||
| リース債務利息の支払 | 909 | 前払費用 | 72 |
1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等を鑑みその都度価格交渉のうえ決定しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主の子会社 | 全日本空輸株式会社 | 東京都港区 | 25,000 | 航空運送 事業 | ― | 包括業務 提携 | 航空機燃料の支払 | 7,600 | 営業未払金 (注1) | 3 |
| 整備関連費用の支払 | 8,948 | 営業未払金 未払金(注3) | 2,169 1,741 | |||||||
| 搭乗に係る旅客収受金の精算委託 | ― | 営業未収入金(注2) | 1,122 | |||||||
| 共同運航による座席販売収入 | 17,087 | 未払金(注1) | 187 |
1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額確定前までに概算精算を行っているため、期末残高については精算差額が計上されております。
(注2) 全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託しており、これに係る未収入金であります。
(注3) 固定資産の売却時に精算となったエンジン整備費用であります。
(注4) その他の取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等を鑑みその都度価格交渉のうえ決定しております。
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主の子会社 | 全日本空輸株式会社 | 東京都港区 | 25,000 | 航空運送 事業 | ― | 包括業務 提携 | 航空機燃料の支払 | 7,100 | 未収入金 (注1) | 6 |
| 整備関連費用の支払 | 7,048 | 営業未払金 未収入金 | 2,097 29 | |||||||
| 搭乗に係る旅客収受金の精算委託 | ― | 営業未収入金(注2) | 1,072 | |||||||
| 共同運航による座席販売収入 | 18,224 | 未払金(注1) | 186 |
1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額確定前までに概算精算を行っているため、期末残高については精算差額が計上されております。
(注2) 全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託しており、これに係る未収入金であります。
(注3) その他の取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等を鑑みその都度価格交渉のうえ決定しております。
(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主 (個人の場合に限る) 等
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員 | 柴田龍 | ― | ― | 当社監査役株式会社北洋銀行代表取締役 | (被所有) 直接 5.00 | 株式会社北洋銀行からの資金の借入及び役員の兼任等 | 資金の預入(注1) (注2) | △700 | 有価証券(譲渡性預金) | 1,000 |
1.上記の金額については、消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上決定しております。
(注2) 資金の預入取引については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員 | 柴田龍 | ― | ― | 当社監査役株式会社北洋銀行代表取締役 | (被所有) 直接 5.00 | 株式会社北洋銀行からの資金の借入及び役員の兼任等 | 資金の預入(注1) (注2) | 537 | 現金及び預金 | 1,128 |
| 有価証券(譲渡性預金) | 800 |
1.上記の金額については、消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上決定しております。
(注2) 資金の預入取引については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。