有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

今後のわが国経済は、海外経済の不確実性や金融市場の変動による影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種経済・金融政策の効果もあり、緩やかな回復が続くものと期待されています。また、北海道経済も、個人消費に持ち直しがみられ、外国人観光客の増加が来道者数の伸長を牽引しており、緩やかな回復傾向が続くと予想されます。
航空業界を取り巻く環境においては、原油価格や為替相場の動向に注意を要するとともに、引き続きLCC各社の事業拡大等により、国内航空各社との競争が一層激化することが予想されます。
一方で、政府により訪日外国人観光客数の目標が設定(2020年に4000万人、2030年に6000万人)されており、2019年ラグビーW杯日本開催、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を控え、そのインバウンド需要増に対応すべく、羽田空港の発着枠拡大が計画されています。北海道においても、外国人観光客数の目標が設定(2020年に500万人)され、新千歳空港の発着枠が拡大される等、総じて航空需要の拡大が期待できる状況にあります。
このような環境の下、当社においては、「中期経営戦略」の一部内容を見直し、『2017～2019年中期経営戦略 ローリングプラン』を策定しました。その初年度である2017年度の経営計画においては、定時性を始めとする運航品質の向上や、「日本一好感度の高い航空会社」を目指し、顧客満足度を高めるための全社的な活動の推進等を柱に据え、以下5つの重点施策を着実に実行してまいります。
・将来の飛躍に向けた技術資格者の充実に継続して取り組み、強固な生産体制への道筋を確立する。
・就航20周年に向け、「『北海道の翼』にふさわしいオンリーワンのエアライン」というビジョンをさらに意識し、「北海道」にこだわった革新的な商品・サービスを、スピード感をもって創造し具現化する。
・『日本一好感度の高い航空会社』を目指し、全部門で顧客満足度の向上に資する具体的な取り組みを実施する。
・上記に必要な人財育成・環境整備・予算措置を行い、収入の最大化を図り、メリハリのある費用投下を行うことで、今年度を上回る利益目標を達成する。
・仕事へのやりがいと達成感を感じ、自ら能力を高め仕事を通じて成長できる、働きやすい環境を構築する。
これらの施策を着実に取り組み実現することで持続的に成長し、「北海道の翼」として次の飛躍に繋げてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。