半期報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
今後のわが国経済は、海外の景気減速や不確実性の高まり等による影響が懸念されるものの、雇用環境の改善傾向が続いているほか各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直していくことが期待されています。また、北海道経済も、引き続き観光入込客数の増勢持続や、雇用及び所得情勢の改善等により、緩やかな改善が見込まれています。
航空業界を取り巻く環境においては、原油価格や為替相場の動向に注意を要するとともに、国内航空各社との競争が一層激化することが予想されます。
一方で、北海道内7空港をはじめ各地の空港民営化や、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた東京国際空港の発着枠拡大が予定され、訪日旅行者も増加している事等から、全体として航空需要の拡大が期待できる状況下にあります。
このような環境認識を踏まえ、当社においては、「2017~2019年度中期経営戦略 ローリングプラン」を着実に実行し、「日本一好感度の高い航空会社」を目指して運航品質の向上や、顧客満足度を高めるための全社的な取り組みをおこなってまいります。
そのような中、2017年度下期において、運航乗務員の退職に伴い定期便の運休が発生することとなりました。当社としては、定期航空輸送サービスの安定的な提供を最も重要な課題としてとらえ、運航乗務員の採用及び養成に全社を挙げて取り組んでまいります。
運航品質については、定時性向上に向けた取り組みを引き続き実践してまいります。また、運航機材についてはB767-300型機のうち2機の更新を2018年度下期に予定しており、快適な機内空間をご提供することでより一層品質の向上に努めてまいります。
当社は2018年12月20日に就航20周年を迎えることとなりました。これからも安全を最優先にお客様にご安心・ご満足いただける空の旅をご提供すべく、安定した運航とサービスの向上に全社一丸となり取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間期末現在において当社が判断したものであります。
航空業界を取り巻く環境においては、原油価格や為替相場の動向に注意を要するとともに、国内航空各社との競争が一層激化することが予想されます。
一方で、北海道内7空港をはじめ各地の空港民営化や、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた東京国際空港の発着枠拡大が予定され、訪日旅行者も増加している事等から、全体として航空需要の拡大が期待できる状況下にあります。
このような環境認識を踏まえ、当社においては、「2017~2019年度中期経営戦略 ローリングプラン」を着実に実行し、「日本一好感度の高い航空会社」を目指して運航品質の向上や、顧客満足度を高めるための全社的な取り組みをおこなってまいります。
そのような中、2017年度下期において、運航乗務員の退職に伴い定期便の運休が発生することとなりました。当社としては、定期航空輸送サービスの安定的な提供を最も重要な課題としてとらえ、運航乗務員の採用及び養成に全社を挙げて取り組んでまいります。
運航品質については、定時性向上に向けた取り組みを引き続き実践してまいります。また、運航機材についてはB767-300型機のうち2機の更新を2018年度下期に予定しており、快適な機内空間をご提供することでより一層品質の向上に努めてまいります。
当社は2018年12月20日に就航20周年を迎えることとなりました。これからも安全を最優先にお客様にご安心・ご満足いただける空の旅をご提供すべく、安定した運航とサービスの向上に全社一丸となり取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間期末現在において当社が判断したものであります。