半期報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

我が国の経済の状況は、良好な雇用情勢が維持されていることに加えて、企業業績が改善する中で、個人消費に持ち直しの兆しが現れております。しかしながら、中国をはじめとする海外経済の成長鈍化による輸出下押しや、既往円安等を背景とする物価上昇の再加速による実質所得の伸び悩みなどから、依然として景気回復は緩やかなものになると推測されます。
航空業界を取り巻く環境においては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定を契機として、国土交通省が首都圏空港のさらなる機能強化に向けた検討を進めており、2020年までに発着枠が再び拡大する可能性が高まっています。また、日本では少子高齢化が進む中で、国内航空マーケットは成熟化の段階にありますが、訪日ビザの免除・要件緩和や消費税免税制度の拡充、円安基調等を背景として、観光を目的とした訪日外国人による国内線の利用拡大の可能性が高まっています。
当社においては、原油価格の下落により事業環境の厳しさは一定程度和らいだものの、為替相場は円安が続くものと推測され、当社の置かれる環境は引き続き厳しいものになると考えています。
このような状況の下、当社においても「Welcome to HOKKAIDO Fare」の設定により訪日外国人旅行者の取り込みに励んでまいります。また、法人専用インターネット予約システム「AIRDO Biz」を導入することによりビジネス需要の取り込みにも注力してまいります。
加えて、本年10月25日より中部国際空港と広島空港への就航を開始し、北海道と各都市を結ぶ航空ネットワークを拡充することにより「北海道の翼」としての使命を果たすとともに、さらなる利便性の向上と新たな航空需要の喚起を図ってまいります。
機材については、2012年度よりボーイング737-700型航空機(144席仕様)の導入・同737-500型航空機(126席仕様)の退役により機材の入れ替えを進めてまいりましたが、2016年1月をもって全機の入れ替えが完了する見込みとなっています。これに伴い、1機あたりの座席数は18席増加する一方で、燃料消費量が低下することで収支のさらなる改善を図ります。今後も生産性向上に向け、各種施策に取り組んでまいります。
また、現有のボーイング767-300型航空機は順次退役を迎えることから、将来的な路線・便数及び後継機の検討を深め、中長期的な視野で方針の設定を行う必要があります。
そのため、これらを取りまとめた「2015～2018年度 中期経営戦略」を今年度中に策定し、その計画に沿って、全社一丸となり、これらの課題に取り組んでまいります。