訂正有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
我が国の経済の状況は、政府の金融緩和策に触発された円高是正や企業収益の改善に伴う設備投資の回復、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による個人消費や住宅投資が下支えとなり、景気は緩やかながらも回復を続けておりました。2014年度においては、消費税率引き上げによる消費の落ち込み等、不安材料はあるものの、経済・金融政策の効果継続が期待できるため、引き続き回復基調を辿っていくものと推測されます。
航空業界を取り巻く環境においては、格安航空会社(LCC)の台頭や競合他社の運賃政策の変更、ならびに幹線における機材大型化の推進等、競争環境は一層激しさを増すとともに、為替相場の円安基調や原油価格の高止まりが継続することによる航空燃料費及び輸入諸費用の増加が懸念され、経営環境は引き続き厳しいものになると見込んでおります。
このような状況の下、当社においては、2013年12月に策定した「2013~2016年度 中期経営戦略」を遅滞なく確実に実行することが、今後の環境変化に対応する最善策であることを全社で認識を一つにし、各戦略に取り組んでまいります。また、収益性の改善によりいかなる経営環境においても利益を計上できる体制の構築が急務であると考えております。そういった考えのもと、今年度においては、下記の3点を重点課題と捉え取り組んでまいります。
① マーケティング戦略の遂行(企業理念とビジョンに即した価値提供の具現化・訴求)
・企業理念とビジョンに即した価値提供(機能面・感情面・社会面の各価値)を具現化するとともに、お客様とのあらゆる接点を通じ、その価値を一貫してお伝えすることで、心の絆を創出し長期的な関係構築を目指してまいります。
② 経営基盤の強化(費用適正化・生産性向上・IT推進によるユニットコストの低減)
・将来における事業基盤強化を念頭に、費用適正化・生産性向上・IT推進を確実に実現し、2016年度までにユニットコスト10円台を達成するとともに、増収に向けた取り組みを強化し、ユニットプロフィットの最大化を目指してまいります。
・会社の安定と事業の持続的発展を見据え、人財力の強化、及び活力ある生産性の高い組織の実現につながる各種施策を推進し、外部環境の変化に即応できる柔軟かつ強靭な組織運営体制の構築を図ってまいります。
③ 新たな事業展開に向けた確実な準備
・2015年度下期に予定している新規就航路線開設に向けた路線及び機材の選定、生産体制構築に向けた諸準備を開始し、新たな収入機会の創造に向けた検討を進めてまいります。
・将来の国際定期便運航を視野に、国際便運航経験蓄積の観点から北海道発着の国際チャーター便運航を行い、新たな市場・商品の開発を進めてまいります。