我が国の経済の状況は、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられます。先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くとみられるものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が長期化し、景気を下押しする懸念も存在するものと推測されます。
航空業界を取り巻く環境においては、羽田空港の国際線発着枠の追加配分が行われたことや競合他社の路線再編に加えて、2015年3月には北陸新幹線の開業を迎えること等によって既存の航空ネットワークに少なからず影響があるものと考えております。
競争環境においては、格安航空会社(LCC)の定着により総需要が増加する一方、航空会社間の競争は激化しております。加えて、為替相場の円安基調が加速することによる航空燃料費及び輸入諸費用の増加が懸念され、経営環境は引き続き厳しいものになると見込まれます。
このような状況の下、当社で整備の管理を行っている航空機について、定められた実施期限を超過している事例が4件発生し、2014年9月26日に国土交通省より文書による厳重注意の行政指導を受けたことで、お客様をはじめ関係する皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしました。安全は経営方針の最重要課題であり航空輸送の原点であることを改めて肝に銘じ、以下の再発防止策を着実に実行してまいります。
① 全社的に取り組む項目
・トップマネジメントによるダイレクトトークを充実し、組織内のコミュニケーションを活性化します。
・安全最優先の意識を徹底するために、安全についての教育の充実を図ります。
・全社員を対象とした既存のコンプライアンス教育に実例に基づいた内容を加え、教育の効果を向上させます。
② 整備部門が取り組む内容
・各業務の責任の所在を明確化し、業務遂行に見合った適正な人員配置を図ります。
・整備計画の作成から整備完了確認までのプロセスを見直し、詳細な規定を作成します。
・専任監査員を増員し、今回の取り組みが確実に実施されていることを確認する等、監査の充実を図ります。
当社においては、「北海道をもっと身近にする“No.1エアライン”」を目指し、2013年12月に策定した「2013～2016年度 中期経営戦略」を着実に実行してまいります。その中でも今年度においては、下記の3点を重点課題と捉え取り組んでまいります。
① 経営基盤の強化
・ユニットコストをベンチマークとする経営管理を行うとともに、費用の適正化・生産性の向上・IT推進を確実に実現することで収支改善を図ってまいります。
・会社の安定と事業の持続的発展を見据え、人財力の強化、及び活力ある生産性の高い組織の実現につながる各種施策を推進し、柔軟かつ強靭な組織運営体制の構築を図ってまいります。
② マーケティング戦略の遂行
・中期経営戦略に掲げた各施策(「基本品質の維持・向上」「商品競争力・営業販売力の強化」「CS向上・企業ブランドの確立」)を確実に遂行し、「選ばれるエアライン」への成長を遂げることに加え、環境変化に強い企業体質の構築に引き続き努めてまいります。
③ 新たな事業展開に向けた取り組みの確実な遂行
・収益性向上を図るべく既存路線の路線便数再検討を実施するとともに、さらなる事業規模の拡大に向けて、新規路線展開の準備を進めてまいります。