有価証券報告書

【提出】
2019/06/27 14:51
【資料】
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【項目】
92項目
関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主 (会社等の場合に限る) 等
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類会社等の
名称又は
氏名
所在地資本金又は
出資金
(百万円)
事業の内容議決権等の
所有(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
主要株主ANAホールディングス株式会社東京都
港区
318,789ANAグループの経営戦略策定及び経営管理(被所有)
直接 13.61
航空機の売買、リースリース債務の支払1,988リース債務(流動)2,062
リース債務(固定)17,172
リース債務利息の支払839前払費用66

1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等を鑑みその都度価格交渉のうえ決定しております。
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類会社等の
名称又は
氏名
所在地資本金又は
出資金
(百万円)
事業の内容議決権等の
所有(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
主要株主ANAホールディングス株式会社東京都
港区
318,789ANAグループの経営戦略策定及び経営管理(被所有)
直接 13.61
航空機の売買、リース航空機の購入1,497未払金899
整備関連費用の支払1,388
リース債務の支払2,062リース債務(流動)2,139
リース債務(固定)15,033
リース債務利息の支払766前払費用60

1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等に鑑みその都度価格交渉のうえ決定しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類会社等の
名称又は
氏名
所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
主要株主の子会社全日本空輸
株式会社
東京都港区25,000航空運送
事業
包括業務
提携
航空機燃料の支払7,800未収入金(注1)
営業未払金
37
0
整備関連費用の支払6,237営業未払金1,744
搭乗に係る旅客収受金の精算委託-営業未収入金(注2)1,074
共同運航による座席販売収入15,938未払金(注1)111

1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額確定前までに概算精算を行っているため、期末残高については精算差額が計上されております。
(注2) 全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託しており、これに係る未収入金であります。
(注3) その他の取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等を鑑みその都度価格交渉のうえ決定しております。
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類会社等の
名称又は
氏名
所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
主要株主の子会社全日本空輸
株式会社
東京都港区25,000航空運送
事業
包括業務
提携
航空機燃料の支払8,401営業未払金743
整備関連費用の支払9,457未収入金
営業未払金
857
4,289
搭乗に係る旅客収受金の精算委託営業未収入金(注2)1,190
共同運航による座席販売収入13,469未払金(注1)53

1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額確定前までに概算精算を行っているため、期末残高については精算差額が計上されております。
(注2) 全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託しており、これに係る未収入金であります。
(注3) その他の取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等に鑑みその都度価格交渉のうえ決定しております。
(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主 (個人の場合に限る) 等
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は
出資金
(百万円)
事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
役員柴田龍当社監査役株式会社北洋銀行代表取締役(被所有)
直接 5.00
株式会社北洋銀行からの資金の借入及び役員の兼任等資金の預入(注1)
(注2)
△141現金及び預金746
有価証券(譲渡性預金)1,000

1.上記の金額については、消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上決定しております。
(注2) 資金の預入取引については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

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