有価証券報告書-第24期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主 (会社等の場合に限る) 等
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等に鑑みその都度価格交渉のうえ決定しております。
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、借入金及び前払費用を除く期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議のうえ決定しております。
また、航空機1,276万円及び長期前払費用1,040百万円を担保に供しております。
(注2) ファイナンス・リースにて使用していたボーイング737-700型航空機1機を、合意解約により返却いたしました。
(注3) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等に鑑みその都度価格交渉のうえ決定しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託しており、これに係る未収入金であります。
(注2) 取引金額確定前までに概算精算を行っているため、期末残高については精算差額が計上されております。
(注3) その他の取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等に鑑みその都度価格交渉のうえ決定しております。
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託しており、これに係る未収入金であります。
(注2) 取引金額確定前までに概算精算を行っているため、期末残高については精算差額が計上されております。
(注3) その他の取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等に鑑みその都度価格交渉のうえ決定しております。
(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主 (個人の場合に限る) 等
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主 (会社等の場合に限る) 等
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の 所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主 | ANAホールディングス株式会社 | 東京都 港区 | 318,789 | ANAグループの経営戦略策定及び経営管理 | (被所有) 直接 13.61 | 航空機の売買、リース | 航空機の購入 | 1,497 | 未払金 | 899 |
| 整備関連費用の支払 | 1,388 | ― | ― | |||||||
| リース債務の支払 | 2,062 | リース債務(流動) | 2,139 | |||||||
| リース債務(固定) | 15,033 | |||||||||
| リース債務利息の支払 | 766 | 前払費用 | 60 |
1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等に鑑みその都度価格交渉のうえ決定しております。
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の 所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の 関係会社 | 株式会社 日本政策 投資銀行 | 東京都 千代田区 | 1,000,424 | 長期資金の 供給及び 出融資 | (被所有) 直接 32.49 | 資金の借入先 | 資金の借入 | 1,100 | 1年内返済 予定の長期 借入金 | 275 |
| 借入金の返済 | 137 | 長期借入金 | 687 | |||||||
| 借入金に係る 支払手数料 | 6 | ― | ― | |||||||
| 支払利息 (注1) | 2 | ― | ― | |||||||
| 主要株主 | ANAホールディングス株式会社 | 東京都 港区 | 318,789 | ANAグループの経営戦略策定及び経営管理 | (被所有) 直接 13.61 | 航空機の売買、リース | 航空機の購入 | 1,344 | ― | ― |
| 整備関連費用の支払 | 1,281 | ― | ― | |||||||
| リース航空機の返却に伴うリース解約益(注2) | 22 | ― | ― | |||||||
| リース債務の支払 | 1,910 | リース債務(流動) | 1,926 | |||||||
| リース債務(固定) | 11,736 | |||||||||
| リース債務利息の支払 | 669 | 前払費用 | 51 |
1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、借入金及び前払費用を除く期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議のうえ決定しております。
また、航空機1,276万円及び長期前払費用1,040百万円を担保に供しております。
(注2) ファイナンス・リースにて使用していたボーイング737-700型航空機1機を、合意解約により返却いたしました。
(注3) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等に鑑みその都度価格交渉のうえ決定しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主の子会社 | 全日本空輸 株式会社 | 東京都港区 | 25,000 | 航空運送 事業 | ― | 包括業務 提携 | 航空機燃料の支払 | 8,401 | 営業未払金 | 743 |
| 整備関連費用の支払 | 9,457 | 未収入金 営業未払金 | 857 4,289 | |||||||
| 搭乗に係る旅客収受金の精算委託 | ― | 営業未収入金(注1) | 1,190 | |||||||
| 共同運航による座席販売収入 | 13,469 | 未払金(注2) | 53 |
1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託しており、これに係る未収入金であります。
(注2) 取引金額確定前までに概算精算を行っているため、期末残高については精算差額が計上されております。
(注3) その他の取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等に鑑みその都度価格交渉のうえ決定しております。
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主の子会社 | 全日本空輸 株式会社 | 東京都港区 | 25,000 | 航空運送 事業 | ― | 包括業務 提携 | 航空機燃料の支払 | 8,388 | 営業未払金 | 597 |
| 整備関連費用の支払 | 9,133 | 未収入金 営業未払金 | 466 5,487 | |||||||
| 搭乗に係る旅客収受金の精算委託 | ― | 営業未収入金(注1) | 418 | |||||||
| 共同運航による座席販売収入 | 14,323 | 未払金(注2) | 246 |
1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託しており、これに係る未収入金であります。
(注2) 取引金額確定前までに概算精算を行っているため、期末残高については精算差額が計上されております。
(注3) その他の取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等に鑑みその都度価格交渉のうえ決定しております。
(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主 (個人の場合に限る) 等
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。