有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	120 百万円		- 百万円
定期整備引当金	3,696		4,519
返還整備引当金	1,674		2,166
その他	227		295
(繰延税金資産小計)	5,719		6,980
評価性引当額	△4,444		△5,858
繰延税金資産計	1,275		1,122
繰延税金負債
未払事業税	-		67
為替差損益 資産除去債務に対応する除去費用	417 122		918 115
繰延税金負債計	540		1,101
繰延税金資産の純額	734		21

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.64		-
住民税均等割	0.52		-
期首評価性引当金	△40.67		-
評価性引当金	54.55		-
復興特別法人税分の税率差異 その他	0.07 0.50		- -
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.62		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
これによる影響は軽微であります。