訂正有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	- 百万円		3,991 百万円
定期整備引当金	4,519		4,867
返還整備引当金 減損損失	2,166 -		2,513 839
その他	295		205
(繰延税金資産小計)	6,980		12,416
評価性引当額	△5,858		△12,416
繰延税金資産計	1,122		-
繰延税金負債
未払事業税	67		-
為替差損益 資産除去債務に対応する除去費用 その他	918 115 -		1,708 102 0
繰延税金負債計	1,101		1,811
繰延税金資産の純額	21		1,811

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の額が141百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が141百万円増加しております。