全ての役職員を対象に、コンプライアンス教育実施要領に基づいた教育を行い、法令遵守に向けた意識の醸成を継続的に図っていくものとする。
また、航空機の安全運航上のコンプライアンスについては、安全推進室を担当として体制を整え、安全運航を阻害する可能性がある事象を率直に報告等できるよう、報告者に対し懲罰的な責任の追及及び人事考課などの一切の不利益な扱いを行なわないようにし、その報告内容の調査を行い、不完全要素の排除と再発防止策を策定する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(ア) 有形固定資産
主として、航空機及び情報システムサーバのホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
(イ) 無形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

航空機整備保証金

相手先	金額(百万円)
AWAS Norway Ⅰ AS	341
AWAS Norway 2 AS	304
GECAS Aircraft Leasing Norway AS	206
AWAS Norway 39431 AS	101
AWAS Norway 39433 AS	86
合計	1,040

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#5 事業の内容

当社及びその他の関係会社1社の主たる業務は、定期航空運送事業であります。

事業区分	事業の内容
定期航空運送事業	定期の航空機による旅客の運送
不定期航空運送事業	不定期の航空機による旅客の運送
附帯事業	航空運送に附帯関連する事業

事業の系統図は次のとおりです。

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#6 事業等のリスク

(環境規制について)
近年、地球環境保全の一環として、航空機による温暖化ガスの排出量や騒音等に係わる取り組みの強化が求められております。今度、世界共通の環境税等の新たな規制が導入された際には、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(専門的人材確保について)

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#7 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～24年
機械及び装置	5年～15年
航空機	18年
車両運搬具	4年～7年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#8 引当金の計上基準

航空機材整備引当金
航空機の定期整備費用の支出に備えるため、当事業年度末までの飛行実績に基づく負担額を見積り計上しております。2014/06/25 16:29

#9 引当金明細表（連結）

航空機材整備引当金の当期減少額「その他」の384百万円は、対象機材の早期返却に伴う取崩額であります。2014/06/25 16:29

#10 担保に供している資産の注記

※2 担保資産及び担保付債務

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
航空機	―百万円	4,250百万円
計	―百万円	4,250百万円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品航空機附属部品の減損	158	百万円
航空機附属部品の除却	148	百万円

3 「当期減少額」の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

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#12 業績等の概要

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前当期純利益174百万円(前事業年度比84.5%減)の計上、減価償却費509百万円の計上、航空機材の早期返却等によるリース解約損の計上998百万円、航空機取得等に伴う長期借入れによる収入5,686百万円はあったものの、航空機材整備引当金の減少368百万円、航空機等の有形定資産の取得による支出4,533百万円等により、前事業年度末に比べ758百万円増加し、3,588百万円(同26.8%増)となりました。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

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#13 減損損失に関する注記

当社使用のリース航空機のうち、ボーイング737-400型機の全てを返却予定としていることから、当該航空機に固有もしくは専用使用目的の固定資産について、処分予定資産としてグループ化を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によって測定しており、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
貸倒引当金	63	〃	31	〃
航空機材整備引当金	558	〃	392	〃
賞与引当金	45	〃	76	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、6,935百万円(同6,274百万円)となり660百万円増加しました。これは主に、航空機材の更新準備に伴う借入の実施による現金及び預金の増加758百万円によるものであります。
固定資産は、7,856百万円(同4,484百万円)となり3,372百万円増加しました。これは主に、航空機等の有形固定資産の取得による増加4,025百万円によるものであります。
(負債)

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#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、精算業務委託会社及び顧客等の信用リスクにさらされております。差入保証金は、主に航空機リース契約に基づく外貨建の保証金であるため、契約先の信用リスク及び為替の変動リスクにさらされております。航空機整備保証金は、航空機のリース契約における航空機整備に係る外貨建の預託金であり、契約先の信用リスク及び為替の変動リスクにさらされております。
営業債務である営業未払金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には航空機部品の購入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされております。長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされております。

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#17 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
なお、航空機賃借料の支払いは、平成26年4月より、全日本空輸株式会社からANAホールディングス株式会
社に変更となりました。

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