- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
e.安全推進会議
安全推進会議は、代表取締役社長が議長を務め、安全統括管理者、運送本部長、運航本部長、整備本部長、客室本部長、企画担当役員、安全統括室等で構成されており、航空機運航に係る安全の確保と推進を目的として、安全に関する基本方針を決定し、情報の共有化による意思疎通を促進することにより、安全体制の強化を図る会議体として設置しております。
f.リスクマネジメント委員会
2022/06/29 15:57- #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、航空機であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2022/06/29 15:57- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 航空機整備保証金
| 相手先 | 金額(百万円) |
| CELESTIAL AVIATION TRADING 14 LIMITED | 2,235 |
| FGL Aircraft Ireland Limited | 1,793 |
| Spruce Cone Aviation Limited | 1,698 |
| Macquarie Aircraft Leasing Services (UK) Ltd. | 1,690 |
| Falcon 2019-1 Aircraft 2 Limited | 1,558 |
| DAE 39433 Ireland Limited | 1,494 |
| DAE 7 Ireland Limited | 1,461 |
| 合計 | 11,933 |
2022/06/29 15:57 - #4 事業の内容
当社の主たる業務は、定期航空運送事業であります。
| 事業区分 | 事業の内容 |
| 定期航空運送事業 | 定期の航空機による旅客の運送として、以下の14路線毎日39往復を運航しております。東京(羽田)-宮崎線東京(羽田)-熊本線東京(羽田)-長崎線東京(羽田)-鹿児島線東京(羽田)-大分線東京(羽田)-沖縄(那覇)線沖縄(那覇)-鹿児島線沖縄(那覇)-宮崎線沖縄(那覇)-神戸線沖縄(那覇)-名古屋(中部)線沖縄(那覇)-石垣線沖縄(那覇)-福岡線名古屋(中部)-鹿児島線名古屋(中部)-宮崎線 |
| 不定期航空運送事業及び航空機使用事業 | 主に九州・沖縄内の就航空港から国内外への不定期の航空機による旅客の運送(チャーター便)を行っております。また、旅客又は貨物の運送以外の航空機を使用した請負事業を行っております。 |
| 附帯事業 | 航空運送に附帯関連する事業として、主に機内でオリジナルグッズの販売等を行っております。 |
(注)その他の関係会社である株式会社日本政策投資銀行とは、重要な営業上の取引はありません。
- #5 事業等のリスク
(2) 航空機材の安全性確保について
当社は安全は経営の基盤であり航空輸送の原点であると認識しており、安全性確保のため、定期及び不定期に運休が発生することがあります。航空機運航の安全性において技術的な問題が発生した際には、国土交通大臣から法令に基づいて耐空性改善通報等が発せられ、安全性が確認されるまでは該当航空機の運航が認められなくなる場合もある他、改修の緊急指示が出された場合にはそれに掛かる費用を当社が負担しなければなりません。これらの状況に備え、安全管理システムにおけるリスクマネジメント体制の強化等安全推進のためのガバナンス・戦略の構築の他、航空機の技術・品質管理等を適切に管理するための整備管理システムの強化等に注力しております。
(3) 災害リスクについて
2022/06/29 15:57- #6 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 賞与引当金 | 102 | 106 | 102 | 106 |
| 航空機材整備引当金 | 8,657 | 2,732 | 1,671 | 9,719 |
- #7 担保に供している資産の注記
※2 担保資産及び担保付債務
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 航空機 | 5,085百万円 | 4,604百万円 |
| 計 | 5,085百万円 | 4,604百万円 |
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 航空機材整備引当金 | 2,650 | 3,361 |
| 税務上の繰越欠損金 | 2,811 | 4,679 |
(注) 1.評価性引当額が133百万円増加しております。この増加の主な内容は、整備引当金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
こうした中、オペレーション面につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の予防を図り、お客様の不安解消に努めております。
経費面につきましては、航空業界を対象とした航空機燃料税や空港使用料の減免を含む政府による公的支援の活用や、旅客需要に応じた生産量の弾力的な運用によって運航に係わる変動費を抑制しているほか、固定費についても徹底した経費削減等の施策の取り組みを継続しております。
資金面につきましては、当事業年度において第三者割当の優先株式発行により25億円を確保したほか、日本政策投資銀行から30億円の調達を実施しており、当面の運転資金を十分に賄うことができる現預金を確保しております。
2022/06/29 15:57- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動の結果、使用した資金は6,650百万円(同31.2%増)となりました。
これは主に、減価償却費の計上1,579百万円(同17.5%増)、航空機材整備引当金の増加1,061百万円(同 80.6%増)はあったものの、税引前当期純損失の計上5,386百万円(同44.1%減)、為替差益の計上1,408百万円(同500.7%増)、営業未払金の減少1,716百万円(前年同期は1,783百万円の増加)等によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は3,145百万円と前事業年度に比べ1,529百万円増加(前事業年度比94.6% 増)しました。
2022/06/29 15:57- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(a)算出方法
航空機材整備引当金は、保有及びリースしている航空機の整備計画に基づいて航空機の運用開始から終了までの定期整備費用を見積り、当事業年度末までの負担額を計上しております。
(b)主要な仮定
2022/06/29 15:57- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 航空機 | 15年～18年 |
| 工具、器具及び備品 | 2年～20年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
- #14 金融商品関係、財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、精算業務委託会社及び顧客等の信用リスクにさらされております。差入保証金は、主に航空機リース契約に基づく外貨建の保証金であるため、契約先の信用リスク及び為替の変動リスクにさらされております。航空機整備保証金は、航空機のリース契約における航空機整備に係る外貨建の預託金であり、契約先の信用リスク及び為替の変動リスクにさらされております。
営業債務である営業未払金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には航空機部品の購入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされております。長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされております。
2022/06/29 15:57- #15 関連当事者情報、財務諸表（連結）
(注)1. 融資取引であり、他の金融機関との取引と同様の一般的な条件で行っております。
2. 資金の返済については、航空機の取得を目的とした協調融資によるものであります。借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件期間10年、半年賦返済としております。なお、航空機1機を担保として提供しております。
3. 1年内返済予定額を含んでおります。
2022/06/29 15:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
