- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(2) 貯蔵品
航空機部品
移動平均法
2017/12/13 16:21- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
ものとします。
ハ.航空機の安全運航上のコンプライアンスについては、安全推進室を事務局とし、体制を整え、安全運航を阻害
する可能性がある事象を率直に報告等できるようにし、その報告内容の調査を行い、不安全要素の排除と再発
2017/12/13 16:21- #3 ヘッジ会計の方法
ヘッジ対象
外貨建予定取引、航空機燃料購入に係る予定取引
2017/12/13 16:21- #4 リース取引関係、財務諸表（連結）
(ア) 有形固定資産
主として、航空機及び情報システムサーバのホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
(イ) 無形固定資産
2017/12/13 16:21- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 航空機整備保証金
| 相手先 | 金額(百万円) |
| FGL Aircraft Norway AS | 1,113 |
| GECAS Aircraft Leasing Norway AS | 856 |
| Macquarie Aircraft Leasing Services (UK) Ltd. | 837 |
| AWAS Norway 2 AS | 788 |
| AWAS Norway 39431 AS | 579 |
| AWAS Norway 39433 AS | 565 |
| 合計 | 4,742 |
2017/12/13 16:21 - #6 事業の内容
当社の主たる業務は、定期航空運送事業であります。
| 事業区分 | 事業の内容 |
| 定期航空運送事業 | 定期の航空機による旅客の運送 |
| 不定期航空運送事業 | 不定期の航空機による旅客の運送 |
| 附帯事業 | 航空運送に附帯関連する事業 |
(注)その他の関係会社である株式会社日本政策投資銀行とは、重要な営業上の取引はありません。
- #7 事業等のリスク
(2)航空機材の安全性確保について
当社は安全運航を最も重要な課題と認識しており、安全性確保のため、定期及び不定期に運休が発生することがあります。航空機運航の安全性において技術的な問題が発生した際には、国土交通大臣から法令に基づいて耐空性改善通報等が発せられ、安全性が確認されるまでは該当航空機の運航が認められなくなる場合もある他、改修の緊急指示が出された場合にはそれに掛かる費用を当社が負担しなければなりません。特に当社の航空機は、運航乗務員、整備士、整備部品を少なくし、コストを抑える目的から、安全性評価の高い世界的なロングセラーシリーズ機1機種に限定していますが、それ故に当該機種に仕様上の欠陥等が発覚した際には全便欠航という深刻な事態が発生しかねません。
(3)災害リスクについて
2017/12/13 16:21- #8 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(航空機材整備引当金の見積りの変更)
航空機材整備引当金の計上に当たり、外貨建の定期整備費用については円貨換算による見積りを行っております。従来は過去の一定期間の為替相場の変動を勘案した為替レートを使用して円貨換算しておりましたが、最近の為替相場が乱高下していることから、当事業年度より決算時の為替レートで換算する方法に変更しております。
2017/12/13 16:21- #9 固定資産の減価償却の方法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 3年～24年 |
| 機械及び装置 | 5年～15年 |
| 航空機 | 18年 |
| 車両運搬具 | 2年～7年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
- #10 引当金の計上基準
- 航空機材整備引当金
航空機の定期整備費用の支出に備えるため、当事業年度末までの飛行実績に基づく負担額を見積り計上しております。2017/12/13 16:21 - #11 担保に供している資産の注記
※2 担保資産及び担保付債務
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 航空機 | 3,753百万円 | 3,505百万円 |
| 計 | 3,753百万円 | 3,505百万円 |
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 工具、器具及び備品 | 航空機附属部品の購入 | 131百万円 |
| 建物 | 羽田空港運航コントロール施設移転 | 67百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 〃 | 19百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 営業収入管理システム | 9百万円 |
| ソフトウェア | 〃 | 67百万円 |
| 車両運搬具 | 空港内運送車両 | 58百万円 |
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 航空機材整備引当金 | 1,107 | 1,378 |
| 賞与引当金 | 86 | 136 |
| 退職給付引当金 | 7 | 20 |
| 航空機リース導入費用 | 23 | 13 |
| 資産除去債務 | 15 | 12 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)
- #14 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(オペレーティング・リース契約解除による航空機の取得並びに資金調達)
当社は、平成29年5月24日開催の取締役会において、長期的なコスト削減を目的として、航空機に係るオペレーティング・リース契約の早期解除及び当該航空機の当社による取得、並びに必要資金の調達を実施することを決議いたしました。また、当該決議に基づき、平成29年6月20日にそれぞれ実行しております。その概要は次のとおりであります。
2017/12/13 16:21- #15 金融商品関係、財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、精算業務委託会社及び顧客等の信用リスクにさらされております。差入保証金は、主に航空機リース契約に基づく外貨建の保証金であるため、契約先の信用リスク及び為替の変動リスクにさらされております。航空機整備保証金は、航空機のリース契約における航空機整備に係る外貨建の預託金であり、契約先の信用リスク及び為替の変動リスクにさらされております。
営業債務である営業未払金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には航空機部品の購入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされております。長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされております。
2017/12/13 16:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
