有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1. 融資取引であり、他の金融機関との取引と同様の一般的な条件で行っております。
2. 資金の返済については、航空機の取得を目的とした協調融資によるものであります。借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件期間10年、半年賦返済としております。なお、航空機1機を担保として提供しております。
3. 1年内返済予定額を含んでおります。
4. その他の取引条件及び取引条件の決定方針については、業界価格等を鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1. 融資取引であり、他の金融機関との取引と同様の一般的な条件で行っております。
2. 資金の返済については、航空機の取得を目的とした協調融資によるものであります。借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件期間10年、半年賦返済としております。なお、航空機1機を担保として提供しております。
3. 1年内返済予定額を含んでおります。
4. 株式会社日本政策投資銀行に対する甲種優先株式の第三者割当による新株式の発行は、1株10,000,000円で行っております。
5. その他の取引条件及び取引条件の決定方針については、業界価格等を鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1. 全日本空輸株式会社の予約・販売システムable導入のためのものであります。なお、金額については、見積の提示を受け、交渉により決定しております。
2. 搭乗精算代行分(1,065百万円)が含まれております。
3. その他の取引条件及び取引条件の決定方針については、業界価格等を鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1. 全日本空輸株式会社の予約・販売システムable導入のためのものであります。なお、金額については、見積の提示を受け、交渉により決定しております。
2. 搭乗精算代行分(1,423百万円)が含まれております。
3. その他の取引条件及び取引条件の決定方針については、業界価格等を鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。
(3) 役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1. 当社監査役の原口哲二氏が第三者の代表者(株式会社宮崎銀行 代表取締役専務)として行った取引であります。なお、原口哲二氏は2020年6月に同行の取締役常勤監査等委員に就任したため、関連当事者ではなくなっております。そのため、取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。取引銀行からの融資取引であり、他の金融機関との取引と同様の一般的な条件で行っております。
2. 資金の返済の一部については、長期運転資金の融資及び航空機の取得を目的とした協調融資によるものであり、協調融資については株式会社日本政策投資銀行との取引に記載のとおりであります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社 | 株式会社 日本政策 投資銀行 | 東京都 千代田区 | 1,000,424 | 長期資金の供給 (出融資) | (被所有)直接 19.24 | 資金の 借入 (注1) | 資金の借入 (注1) | 5,000 | 長期借入金 (注3) | 5,195 |
| 資金の返済 (注2) | 30 | |||||||||
| 利息の支払い | 27 | |||||||||
| 主要株主 | ANAホールディングス株式会社 | 東京都港区 | 318,789 | 定期航空運送事業 | (被所有) 直接 17.03 | 航空機の賃借 | 航空機賃借料の支払い | 360 | 前払費用 | 30 |
(注)1. 融資取引であり、他の金融機関との取引と同様の一般的な条件で行っております。
2. 資金の返済については、航空機の取得を目的とした協調融資によるものであります。借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件期間10年、半年賦返済としております。なお、航空機1機を担保として提供しております。
3. 1年内返済予定額を含んでおります。
4. その他の取引条件及び取引条件の決定方針については、業界価格等を鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社 | 株式会社 日本政策 投資銀行 | 東京都 千代田区 | 1,000,424 | 長期資金の供給 (出融資) | (被所有)直接 19.24 | 資金の 借入 (注1) | 資金の借入 (注1) | 3,000 | 長期借入金 (注3) | 8,165 |
| 資金の返済 (注2) | 30 | |||||||||
| 利息の支払い | 34 | |||||||||
| 第三者割当増資(注4) | 2,150 | ― | ― | |||||||
| 主要株主 | ANAホールディングス株式会社 | 東京都港区 | 318,789 | 定期航空運送事業 | (被所有) 直接 17.03 | 航空機の賃借 | 航空機賃借料の支払い | 359 | 前払費用 | 31 |
(注)1. 融資取引であり、他の金融機関との取引と同様の一般的な条件で行っております。
2. 資金の返済については、航空機の取得を目的とした協調融資によるものであります。借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件期間10年、半年賦返済としております。なお、航空機1機を担保として提供しております。
3. 1年内返済予定額を含んでおります。
4. 株式会社日本政策投資銀行に対する甲種優先株式の第三者割当による新株式の発行は、1株10,000,000円で行っております。
5. その他の取引条件及び取引条件の決定方針については、業界価格等を鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主の子会社 | 全日本空輸 株式会社 | 東京都 港区 | 25,000 | 定期航空 運送事業 | ― | 包括 業務提携 | 整備 関連費用の支払い | 126 | 営業未払金 前払費用 | 844 55 |
| 空港業務 関連費用の支払い | 1,691 | |||||||||
| 燃料代金の支払い | 4,163 | |||||||||
| 航空便 振替代金の支払い | 51 | |||||||||
| 航空券販売手数料の支払い | 184 | |||||||||
| 予約販売業務関連費用の支払い | 520 | |||||||||
| 航空機部品の購入 | 2 | |||||||||
| 業務提携に関わる費用の支払い (注1) | 145 | |||||||||
| 共同運航による座席販売収入 | 10,310 | 営業 未収入金 (注2) | 1,113 |
(注)1. 全日本空輸株式会社の予約・販売システムable導入のためのものであります。なお、金額については、見積の提示を受け、交渉により決定しております。
2. 搭乗精算代行分(1,065百万円)が含まれております。
3. その他の取引条件及び取引条件の決定方針については、業界価格等を鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主の子会社 | 全日本空輸 株式会社 | 東京都 港区 | 25,000 | 定期航空 運送事業 | ― | 包括 業務提携 | 整備 関連費用の支払い | 101 | 営業未払金 前払費用 | 1,258 59 |
| 空港業務 関連費用の支払い | 2,108 | |||||||||
| 燃料代金の支払い | 6,811 | |||||||||
| 航空便 振替代金の支払い | 95 | |||||||||
| 航空券販売手数料の支払い | 286 | |||||||||
| 予約販売業務関連費用の支払い | 541 | |||||||||
| 航空機部品の購入 | 3 | |||||||||
| 業務提携に関わる費用の支払い (注1) | 152 | |||||||||
| 共同運航による座席販売収入 | 11,368 | 営業 未収入金 (注2) | 1,463 |
(注)1. 全日本空輸株式会社の予約・販売システムable導入のためのものであります。なお、金額については、見積の提示を受け、交渉により決定しております。
2. 搭乗精算代行分(1,423百万円)が含まれております。
3. その他の取引条件及び取引条件の決定方針については、業界価格等を鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。
(3) 役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者 | 原口 哲二 | ― | ― | 当社監査役 株式会社宮崎銀行取締役常勤監査等委員 | ― | 株式会社宮崎銀行は資金の借入先 (注1) | 資金の返済(注2) | 71 | 長期借入金 (1年内返済予定額を含む) | 978 |
(注)1. 当社監査役の原口哲二氏が第三者の代表者(株式会社宮崎銀行 代表取締役専務)として行った取引であります。なお、原口哲二氏は2020年6月に同行の取締役常勤監査等委員に就任したため、関連当事者ではなくなっております。そのため、取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。取引銀行からの融資取引であり、他の金融機関との取引と同様の一般的な条件で行っております。
2. 資金の返済の一部については、長期運転資金の融資及び航空機の取得を目的とした協調融資によるものであり、協調融資については株式会社日本政策投資銀行との取引に記載のとおりであります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。