有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	ANAホールディングス株式会社	東京都 港区	318,789	定期航空 運送事業	(被所有) 直接11.85	航空機の 賃借	航空機賃借料の支払い	480	前払費用	50
主要株主の子会社	全日本空輸 株式会社	東京都 港区	25,000	定期航空 運送事業	―	包括 業務提携	―	―	差入保証金	68
							整備 関連費用の支払い	625	営業未払金 前払費用	1,883 35
							空港業務 関連費用の支払い	1,307
							燃料代金の支払い	9,356
							航空便 振替代金の支払い	48
							航空券販売手数料の支払い	412
							予約販売業務関連費用の支払い	361
							航空機賃借料の支払い	36
							航空機部品の購入	106
							業務提携に関わる費用の支払い (注1)	81
							共同運航による座席販売収入	11,961	営業 未収入金 (注2)	1,777
主要株主の子会社	全日空商事 株式会社	東京都 港区	100,000	航空機 部品調達	―	航空機部品の購入	航空機材返却に関わる費用の支払い	21	営業未払金	3

(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
なお、航空機賃借料の支払いは、平成26年4月より、全日本空輸株式会社からANAホールディングス株式会
社に変更となりました。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 全日本空輸株式会社の予約・販売システムable導入のためのものであります。なお、金額については、見積の提示を受け、交渉により決定しております。
2 搭乗精算代行分(1,734百万円)が含まれております。
3 その他の取引条件及び取引条件の決定方針については、業界価格等を鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	ANAホールディングス株式会社	東京都 港区	318,789	定期航空 運送事業	(被所有) 直接17.03	航空機の 賃借	航空機賃借料の支払い	278	―	―
主要株主の子会社	全日本空輸 株式会社	東京都 港区	25,000	定期航空 運送事業	―	包括 業務提携	整備 関連費用の支払い	439	営業未払金 前払費用	867 47
							空港業務 関連費用の支払い	1,453
							燃料代金の支払い	8,648
							航空便 振替代金の支払い	89
							航空券販売手数料の支払い	421
							予約販売業務関連費用の支払い	372
							航空機部品の購入	40
							業務提携に関わる費用の支払い (注1)	63
							共同運航による座席販売収入	12,198	営業 未収入金 (注2)	1,780
							航空機材返却に関わる費用の支払い	17	―	―

(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 全日本空輸株式会社の予約・販売システムable導入のためのものであります。なお、金額については、見積の提示を受け、交渉により決定しております。
2 搭乗精算代行分(1,738 百万円)が含まれております。
3 その他の取引条件及び取引条件の決定方針については、業界価格等を鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。