有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	株式会社 日本政策 投資銀行	東京都千代田区	1,000,424	長期資金の供給及び出融資	(被所有)直接 19.89	資金の 借入 (注1)	資金の借入	300	長期借入金 (注2)	285

(注)1. 資金の借入については、航空機の取得を目的とした協調融資によるものであります。借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件期間10年、半年賦返済としております。なお、航空機1機を担保提供しております。
2. 1年内返済予定額を含んでおります。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	株式会社 日本政策 投資銀行	東京都 千代田区	1,000,424	長期資金の供給及び出融資	(被所有)直接 19.89	資金の 借入 (注1)	資金の返済	30	長期借入金 (注2)	255

(注)1. 資金の借入については、航空機の取得を目的とした協調融資によるものであります。借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件期間10年、半年賦返済としております。なお、航空機1機を担保提供しております。
2. 1年内返済予定額を含んでおります。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主の子会社	全日本空輸 株式会社	東京都 港区	25,000	定期航空 運送事業	―	包括 業務提携	整備 関連費用の支払い	403	営業未払金 前払費用	987 54
							空港業務 関連費用の支払い	1,825
							燃料代金の支払い	6,527
							航空便 振替代金の支払い	81
							航空券販売手数料の支払い	505
							予約販売業務関連費用の支払い	534
							航空機部品の購入	3
							業務提携に関わる費用の支払い (注2)	86
							共同運航による座席販売収入	12,043	営業 未収入金 (注3)	1,983

(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 全日本空輸株式会社の予約・販売システムable導入のためのものであります。なお、金額については、見積の提示を受け、交渉により決定しております。
3. 搭乗精算代行分(1,958百万円)が含まれております。
4. その他の取引条件及び取引条件の決定方針については、業界価格等を鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主の子会社	全日本空輸 株式会社	東京都 港区	25,000	定期航空 運送事業	―	包括 業務提携	整備 関連費用の支払い	275	営業未払金 前払費用	1,112 55
							空港業務 関連費用の支払い	1,901
							燃料代金の支払い	8,127
							航空便 振替代金の支払い	144
							航空券販売手数料の支払い	514
							予約販売業務関連費用の支払い	537
							航空機部品の購入	16
							業務提携に関わる費用の支払い (注2)	170
							共同運航による座席販売収入	14,162	営業 未収入金 (注3)	2,077

(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 全日本空輸株式会社の予約・販売システムable導入のためのものであります。なお、金額については、見積の提示を受け、交渉により決定しております。
3. 搭乗精算代行分(2,051百万円)が含まれております。
4. その他の取引条件及び取引条件の決定方針については、業界価格等を鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。
(3) 役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	原口 哲二	―	―	当社監査役 株式会社宮崎銀行代表取締役専務	―	株式会社宮崎銀行は資金の借入先 (注1)	運転資金の調達	970	短期借入金	―
							資金の返済	221	長期借入金 (注2)	715

(注)1. 当社監査役の原口哲二氏が第三者(株式会社宮崎銀行)の代表者として行った取引であります。いずれも取引銀行からの融資取引であり、他の金融機関との取引と同様の一般的な条件で行っております。
運転資金の調達については、当座貸越契約を締結し極度額の枠内で必要に応じて行っており、取引金額は期中の調達額を記載しております。
資金の返済については、長期運転資金の融資及び航空機の取得を目的とした協調融資によるものであり、協調融資については株式会社日本政策投資銀行との取引に記載のとおりであります。
2. 1年内返済予定額を含んでおります。