半期報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な 指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、前事業年度から取り組んでおります新型コロナウイルス感染症への対応状況については次のとおりです。
新型コロナウイルス感染症拡大について
当社は、国内線を中心とした航空運送事業を行っております。2020年3月以降、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い航空需要の著しい減少が発生し、減便を余儀なくされております。近時、利用客数は徐々に回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、当社を取り巻く経営環境は依然不透明な状況にあります。
こうした中、オペレーション面につきましては、機内消毒の徹底、客室乗務員のマスク・手袋着用等の当社の取り組みとともに、ご搭乗に際してのお客様へのお願いとご協力により、新型コロナウイルス感染症拡大の予防を図り、お客様の不安の解消に努めております。
経費面につきましては、旅客需要に応じた生産量の弾力的な運用によって航空機燃料や空港使用料等の変動費を抑制しているほか、固定費についても聖域なき見直しを図っており、徹底した経費削減に取り組んでおります。
資金面につきましては、当社主要株主である株式会社日本政策投資銀行や地元金融機関を中心に、当中間会計期間において144億円、本年3月から9月の累計で159億円の資金調達を実施しております。これにより、当面の運転資金を十分に賄うことができる現預金を確保しております。今後も状況に応じた資金調達を実施する体制を維持するとともに、手元流動性が確保されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。