半期報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症への対応状況については次のとおりです。
当社は新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化により、当中間会計期間においても航空需要の著しい減少が続き、減便を余儀なくされております。10月以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除を受けて利用客は徐々に回復の兆しが見えつつありますが、未だ新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、当社を取り巻く経営環境は不透明な状況にあります。
こうした中、オペレーション面につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の予防を図り、お客様の不安の解消に努めております。
経費面につきましては、航空業界を対象とした航空機燃料税や空港使用料の減免を含む政府による公的支援の活用や、旅客需要に応じた生産量の弾力的な運用によって運航に係わる変動費を抑制しているほか、固定費についても徹底した経費削減等の施策の取り組みを継続しております。
資金面につきましては、当中間会計期間において第三者割当増資による優先株式発行により25億円の調達を実施しております。これにより、当面の運転資金を十分に賄うことができる現預金を確保しております。今後も状況に応じた資金調達を実施する体制を維持するとともに、手元流動性が確保されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
厳重注意に対する改善措置について
当社は、2021年9月3日に客室乗務員の不適切な行為及び不十分な安全管理体制について国土交通省より厳重注意(行政指導)を受け、これに係る再発防止策をまとめ、同年9月17日に同省航空局へ提出いたしました。更なる安全意識の向上、安全管理体制の強化等の再発防止策を全社一丸となって着実に実行していくことで、今後、信頼回復に向けて取り組んでまいります。