有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、「2017～2020年度中期経営戦略」(以下、現中期経営戦略)において、以下のとおり経営ビジョン及び基本方針を定めております。
経営ビジョン :『地域と世界を繋ぐグローバルエアラインに進化する』
基本方針 :「当社の強みや独自性を発揮しつつ、事業規模の更なる拡大と持続的な収益力確保を進め、一層の企業価値の向上と社会への貢献を果たしていける会社へと成長を遂げる」
定量目標 :売上高営業利益率4%以上、ユニットレベニュー8.8円以上、ユニットコスト8.5円以下、就航率99.0%以上
本期間において経営ビジョン及び基本方針を実現し、定量目標を達成するために、①らしさの追求②フィールドの拡大③将来を見据えた組織・機能・人財を重点課題と捉え、個別戦略を実行しております。
主な取り組みとしては、ブランド戦略とそれに基づくマーケティング戦略に加え、サービス・プロダクト戦略を新たに策定し、お客様満足度の向上とお客様への訴求を強化しております。また、訪日旅客も含めた新たなマーケットを開拓し、利用者利便の向上と地域・地元に根差した公共交通機関としての責任を果たす事業戦略の構築に向けて取り組んでおります。そして、これらの成長を支え、競争に打ち勝っていく人財の育成を加速しております。
2019年5月29日には、国内外におけるLCCのネットワーク拡大や空港機能強化等により大きく変化することが見込まれる競争環境に対応しつつ、中長期的な成長を実現するために、現中期経営戦略における事業戦略を以下の通り見直しました。
重点施策 :地域重視型モデルの深化(九州・沖縄を軸とした差別化戦略)
自助努力・他社との連携も含めた構造改革
路便計画 :現中期経営戦略では2019年度以降の路便計画は未定となっておりましたが、九州を中心とした
国内線・国際線のネットワークを拡充するため、福岡空港を新たな就航地としたネットワークの
構築を進めてまいります。
機材計画 :現中期経営戦略では原則現行保有機を長期利用することとしておりましたが、経済性等を勘案
し、早期に次世代機へ更新するとともに、ネットワークの拡充に合わせて更に増機を検討してま
いります。
なお、現中期経営戦略の根幹に係わる事業戦略を見直したことに伴いまして、2020年度から新たな中期経営戦略をスタートさせる予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大により世界経済及び航空需要に大きな影響を及ぼしているため業績予測が困難であることから見送ることとしました。当面は感染拡大の防止に努めながら安全運航を堅持しつつ、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績悪化の抑制及び収束後の速やかな業績回復に向けた各種対策を講じていき、九州・沖縄の地元と共に復活を果たしていきます。

新型コロナウイルス感染症拡大について
当社は、国内線を中心とした航空運送事業を行っております。2020年3月以降、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う航空需要の減少が発生し減便を余儀なくされております。特に政府による緊急事態宣言以降の旅客需要の落ち込みは著しいものであります。このような経営環境の急激な変化により、当社の事業は重要な影響を受けており、事業を継続させるための新たな資金調達が必要となっていることから、期末日現在において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症の収束時期をはじめ、当社を取り巻く経営環境は先行き不透明な状況ではありますが、当該事象を解消又は改善するため、当社主要株主である株式会社日本政策投資銀行や地元金融機関を中心に複数の金融機関から資金支援を受ける体制を構築しており、当面の間の運転資金は十分に賄える状況にあります。
また、今後の感染拡大の状況や景気動向等を注視し、旅客需要の回復局面においては速やかに事業の回復を図りつつ、航空機燃料の削減やその他様々な経費削減策に取り組んでおります。
これらの対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。