有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
今後の当社を取り巻く環境は、海外経済の先行き等により我が国の景気が下押しされるリスクや資源価格動向の影響が懸念されます。また、大手航空会社の更なる攻勢やLCC各社の急速な事業拡大等により、他社との競争環境が今以上に激化することが予想されます。
このような環境の中、当社は、「2017～2020年度 中期経営戦略」(以下、現中期経営戦略)において、以下のとおり経営ビジョン及び基本方針を定めております。
経営ビジョン :『地域と世界を繋ぐグローバルエアラインに進化する』
基本方針 :「当社の強みや独自性を発揮しつつ、事業規模の更なる拡大と持続的な収益力確保を進め、一層の企業価値の向上と社会への貢献を果たしていける会社へと成長を遂げる」
定量目標 :売上高営業利益率4%以上、ユニットレベニュー8.8円以上、ユニットコスト8.5円以下、就航率99.0%以上
本期間において経営ビジョン及び基本方針を実現し、定量目標を達成するために、①らしさの追求②フィールドの拡大③将来を見据えた組織・機能・人財を重点課題と捉え、個別戦略を実行しております。
主な取り組みとしては、ブランド戦略とそれに基づくマーケティング戦略に加え、サービス・プロダクト戦略を新たに策定し、お客様満足度の向上とお客様への訴求を強化しております。また、訪日旅客も含めた新たなマーケットを開拓し、利用者利便の向上と地域・地元に根差した公共交通機関としての責任を果たす事業戦略の構築に向けて取り組んでおります。そして、これらの成長を支え、競争に打ち勝っていく人財の育成を加速しております。
今般、国内外におけるLCCのネットワーク拡大や空港機能強化等により大きく変化することが見込まれる競争環境に対応しつつ、中長期的な成長を実現するために、現中期経営戦略における事業戦略については以下のとおり見直しました。
重点施策 :地域重視型モデルの深化(九州・沖縄を軸とした差別化戦略)
自助努力・他社との連携も含めた構造改革
路便計画 :現中期経営戦略では2019年度以降の路便計画は未定となっておりましたが、九州を中心とした
国内線・国際線のネットワークを拡充するため、福岡空港を新たな就航地としたネットワークの
構築を進めてまいります。
機材計画 :現中期経営戦略では原則、現行保有機を長期利用することとしておりましたが、経済性等を勘案
し、早期に次世代機へ更新するとともに、ネットワークの拡充に合わせて更に増機を検討してま
いります。
なお、現中期経営戦略の根幹に係わる事業戦略を見直したことに伴いまして、2020年度から新たな中期計画
をスタートさせるべく、全社を挙げて取り組んでまいります。