三菱倉庫（9301）の支払手形及び営業未払金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2010年3月31日: 141億1200万
2011年3月31日 +37.28%: 193億7300万
2011年6月30日 -3.74%: 186億4900万
2011年9月30日 +1.56%: 189億3900万
2011年12月31日 -3.74%: 182億3100万
2012年3月31日 +14.51%: 208億7600万
2012年6月30日 -13.4%: 180億7800万
2012年9月30日 +6.81%: 193億900万
2012年12月31日 -7.37%: 178億8600万
2013年3月31日 +12.03%: 200億3700万
2013年6月30日 -8.1%: 184億1400万
2013年9月30日 -1.3%: 181億7400万
2013年12月31日 +0.57%: 182億7800万
2014年3月31日 +3.49%: 189億1500万
2014年6月30日 -7.88%: 174億2400万
2014年9月30日 +11.76%: 194億7300万
2014年12月31日 +2.11%: 198億8400万
2015年3月31日 +2.22%: 203億2600万
2015年6月30日 -6.49%: 190億700万
2015年9月30日 +3.03%: 195億8200万
2015年12月31日 -6.31%: 183億4600万
2016年3月31日 +3.31%: 189億5400万
2016年6月30日 -8.95%: 172億5800万
2016年9月30日 +2.75%: 177億3200万
2016年12月31日 +14.22%: 202億5300万
2017年3月31日 +7.39%: 217億5000万
2017年6月30日 -8.69%: 198億6000万
2017年9月30日 +2.24%: 203億500万
2017年12月31日 -2.94%: 197億800万
2018年3月31日 +20.95%: 238億3700万
2018年6月30日 -10.91%: 212億3700万
2018年9月30日 +1.89%: 216億3800万
2018年12月31日 -3.24%: 209億3800万
2019年3月31日 +30.84%: 273億9600万
2019年6月30日 -23.56%: 209億4100万
2019年9月30日 +3.66%: 217億700万
2019年12月31日 -8.06%: 199億5700万
2020年3月31日 +11.48%: 222億4900万
2020年6月30日 -9.85%: 200億5800万
2020年9月30日 +4.56%: 209億7300万
2020年12月31日 -2.46%: 204億5800万
2021年3月31日 +3.11%: 210億9400万
2021年6月30日 -5.67%: 198億9900万
2021年9月30日 +1.34%: 201億6500万
2021年12月31日 -15.36%: 170億6700万
2022年3月31日 +15.45%: 197億400万
2022年6月30日 -9.55%: 178億2300万
2022年9月30日 +6.35%: 189億5400万
2022年12月31日 +10.27%: 209億100万
2023年3月31日 +18.87%: 248億4400万
2023年6月30日 -14.55%: 212億2800万
2023年9月30日 +8.09%: 229億4500万
2023年12月31日 -1.75%: 225億4300万
2024年3月31日 +7.35%: 242億100万
2024年6月30日 -16.04%: 203億1900万
2024年9月30日 +3.56%: 210億4300万
2024年12月31日 -1.35%: 207億5900万
2025年3月31日 +6.85%: 221億8000万
2025年6月30日 -7.3%: 205億6000万
2025年9月30日 +19.34%: 245億3700万
2025年12月31日 -1.9%: 240億7000万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、その全てが1年以内の支払期日であり、これらの債務は決済時における流動性リスクに晒されますが、当社グループでは各社が各月の資金繰計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されることから、一部の長期借入金について金利変動リスクを回避するため、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することとしております。
2025/06/25 9:22