有価証券報告書-第223期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、中国で景気は緩やかに減速するなど一部に弱さが見られるものの、米国では緩やかな拡大が続き、欧州で持ち直しの動きがみられ、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。また、わが国経済は、引き続き消費者物価の上昇による家計への影響が懸念されるものの、個人消費に持ち直しの動きが見られ、設備投資は持ち直し、景気は緩やかに回復しました。一方で、いずれの地域においても中東情勢による先行き不透明感がみられました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、人手不足やインフレを背景としたコスト増加が続いたほか、米国の関税率引上げによる直接的な影響、通商問題による世界経済を通じた間接的な影響等が見られました。他方、不動産業界においては、賃貸オフィスビルの空室率低下、賃料の上昇がそれぞれ継続するなど比較的堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは非連続な成長を実現するために、当期を初年度とする経営計画[2025-2030]に沿って、物流事業においては、トータルロジスティクスサービスをグローバルに提供する提案力を整え、重点5分野におけるカテゴリー戦略に適った営業活動を一層推進しています。また、不動産事業においては、「物流不動産」「海外」「資産回転型」をキーワードとした事業の拡大を進めています。さらに、先端技術を積極的に導入することにより業務の効率化と高度化を図るとともに適正料金の収受を一層推し進め、業績の確保に努めました。なお、当期においては、経営計画達成のための価値創造の源泉である人的資本の強化に向けた投資を先行して進めています。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業で収入が増加、不動産事業で収入が減少、全体として前期比106億2千2百万円(3.7%)減の2,734億4千6百万円となりました。また営業原価は、物流事業で増加、不動産事業で減少、全体として前期比77億2千3百万円(3.1%)減の2,399億1千万円となり、販売費及び一般管理費は、経営計画[2025-2030]に掲げる成長戦略実現に向けたコーポレート機能強化に伴う人件費等の増加により、同14億8千2百万円(9.2%)増の176億7百万円となりました。
営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となり、全体として前期比43億8千2百万円(21.6%)減の159億2千8百万円となりました。
経常利益は、持分法による投資損益の改善により、前期比29億4千2百万円(15.8%)増の215億6千3百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失で米国子会社Cavalier Logisticsグループののれん等の減損損失を計上したものの、特別利益で投資有価証券売却益が増加したため、前期比229億8百万円(71.9%)増の547億7千3百万円となりました。
また経営計画[2025-2030]で描いた新たな成長戦略を適切に反映するため、「事業利益」を新たな利益指標として設定しております。
事業利益は営業利益に持分法投資損益と資産回転型ビジネス損益を加えたものであり、資産回転型ビジネス損益とは以下①②③の損益です。
① 売却を目的とした資産の取得による運用損益及び売却損益
② 売却を目的とした資産に係る出資による運用損益及び売却損益
③ 今後組成を予定する不動産ファンドへの固定資産売却損益
このうち①については、前期に固定資産処分益を計上した売却物件以外は、取得した資産を「販売用不動産」に計上しているため、第1四半期連結会計期間売却分から営業利益に含んでおります。
当連結会計年度における事業利益は、営業利益、資産回転型ビジネス利益が減少したものの、持分法投資損益の改善により、前期比24億8百万円(14.9%)増の185億7千5百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 物流事業
・倉庫事業は、アパレル、自動車部品の取扱増加等により、営業収益は前期比3.7%増
・陸上運送事業は、電機設備、飲料の取扱増加等により、同0.7%増
・国際運送取扱事業は、海上運賃単価の下落等により、同6.4%減
・港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、同13.9%増
この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比9億4千2百万円(0.4%)増の2,386億2千8百万円となりました。また営業費用は、施設賃借費、人件費等の増加により、前期比21億1千1百万円(0.9%)増の2,259億3千4百万円となりました。営業利益は、Cavalier Logisticsグループの業績が、米国新政権の各種政策による事業環境の変化に伴う貨物取扱減少や当期に稼働した新規施設における貨物取扱開始の遅れにより計画を下回ったほか、中国の景気減速による中国子会社の業績低下等により、前期比11億6千8百万円(8.4%)減の126億9千3百万円となり、セグメント利益(事業利益)は、前期にITL Corporationに係るのれん相当額の未償却残高全額を持分法による投資損失として計上した関係で持分法投資損益が改善したため、同69億1千9百万円(84.4%)増の151億1千6百万円となりました。
② 不動産事業
不動産事業の営業収益は、不動産(分譲マンション)販売収入等の減少により、前期比115億2千5百万円(24.1%)減の362億5千1百万円となりました。また営業費用は、不動産販売原価の減少、新規稼働施設に係る不動産取得税等の一時費用等の減少により、前期比95億2千1百万円(27.9%)減の245億5千7百万円となりました。営業利益は、前期比20億3百万円(14.6%)減の116億9千3百万円となり、セグメント利益(事業利益)は資産回転型ビジネス利益の減少もあり同33億円(21.7%)減の119億1千7百万円となりました。
なお、当社グループは経営計画[2025-2030]において、2027年度における事業利益390億円、純利益350億円、ROE9%を掲げ、2030年度における事業利益630億円程度、純利益410億円程度、ROE10%以上を掲げており、同計画初年度に当たる当連結会計年度の経営成績については、事業利益185億7千5百万円、純利益547億7千3百万円、ROE14.5%となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業及びビル賃貸を中心とする不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。
これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。
① セグメント毎の主要業務の営業収益

セグメント	営業収益(百万円)		前連結会計年度比増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額(百万円)	(%)
物流事業
(倉庫事業)	72,409	75,099	2,690	3.7
(陸上運送事業)	55,128	55,492	364	0.7
(国際運送取扱事業)	82,556	77,273	△5,282	△6.4
(港湾運送事業)	22,997	26,184	3,186	13.9
(その他)	4,594	4,578	△16	△0.4
計	237,686	238,628	942	0.4
不動産事業
(不動産賃貸事業)	32,173	32,121	△52	△0.2
(その他)	15,603	4,129	△11,473	△73.5
計	47,776	36,251	△11,525	△24.1
内部取引消去	△1,393	△1,434	△40	-
合計	284,069	273,446	△10,622	△3.7

(注)前連結会計年度において、物流事業の(その他)に含めていた「倉庫賃貸料」(前連結会計年度3,966百万円、当連結会計年度6,534百万円)は、重要性が増したため、当連結会計年度より(倉庫事業)に組み替えて表示しております。
② セグメント毎の主要業務の取扱高等

セグメント	業務の種類	取扱高等	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度 比増減
物流事業
(倉庫事業)	倉庫保管	保管残高 (数量・月末平均)	934千トン	959千トン	25千トン
		貨物回転率 (数量・月間平均)	37.5%	33.9%	△3.6
	倉庫荷役	入庫高	4,144千トン	3,867千トン	△277千トン
		出庫高	4,157千トン	3,855千トン	△302千トン
(陸上運送事業)	陸上運送	陸上運送高	16,484千トン	15,562千トン	△922千トン
(国際運送取扱事業)	国際運送取扱	国際運送取扱高	10,200千トン	9,891千トン	△309千トン
(港湾運送事業)	沿岸荷役	沿岸荷役高	73,696千トン	80,773千トン	7,077千トン
	船内荷役	船内荷役高	59,087千トン	67,596千トン	8,508千トン
不動産事業	不動産賃貸	不動産賃貸面積 (延床面積・月末平均)
		オフィス用	434千㎡	437千㎡	3千㎡
		商業用	479千㎡	482千㎡	3千㎡
		住宅用	82千㎡	94千㎡	12千㎡

(注) 貨物回転率(月間平均)の算出方式………	(入庫高+出庫高) ÷2÷12ヵ月	×100
	月末平均保管残高

(2) 財政状態
① 総資産
政策保有株式の縮減等に伴い「投資有価証券」が減少したものの、「販売用不動産」が増加したため、前期末比137億2千7百万円増の6,397億8千6百万円となりました。
② 負債合計
政策保有株式の縮減等に伴い「繰延税金負債」が減少したものの、「支払手形及び営業未払金」等が増加したため、前期末比84億8千6百万円増の2,552億6千8百万円となりました。
③ 純資産
配当の支払・自己株式の取得及び政策保有株式の縮減を進めたものの、保有上場株式の時価増加もあり、前期末比52億4千万円増の3,845億1千7百万円となりました。
④ 自己資本比率
前期末を0.5ポイント下回る59.3%となりました。
⑤ 有利子負債
「リース債務」の増加等により前期末に比べ49億4千3百万円増加し、1,173億5千5百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの増加、財務活動によるキャッシュ・フローの減少に現金及び現金同等物に係る換算差額(3億9千8百万円の増加)を加えた全体で4億5千7百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は605億4千8百万円となりました。
なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー(4億5千7百万円の減少)は、前期(25億6千2百万円の増加)に比べ、30億1千9百万円下回りました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益、減価償却による資金留保等があったため、法人税等の支払、販売用不動産の取得による支出が増加したものの、65億3千1百万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期(296億2千2百万円の増加)に比べ、230億9千1百万円下回りました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
資産回転型ビジネスに係る投資有価証券の取得、固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入等により、262億4千7百万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期(155億円の増加)に比べ、107億4千6百万円上回りました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得、配当金の支払による支出等により、336億3千5百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期(441億8千8百万円の減少)に比べ、105億5千3百万円上回りました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務健全性の維持を原則としつつ、運転資金並びに当社グループの成長、拡大を図るための設備投資資金については、主に事業活動から生じる自己資金で賄うほか、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達を行っております。なお、次期のキャッシュ・フローについては、成長投資のほか、配当金の支払い、自己株式の取得等が予定されるものの、次期の利益及び減価償却による資金の留保に加えて新規借入等による資金調達を予定しているため、現金及び現金同等物の期末残高は、概ね当期末並みの水準になるものと予想しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。