第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、個人消費や生産を中心に景気は持ち直しの動きがみられました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨物量の回復の動きが鈍化したほか、競争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加により、また不動産業界においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除により商業施設で集客が回復しつつあるものの、需給の緩みにより賃貸オフィスビルの空室率が上昇していることもあり、いずれも厳しい状況のうちに推移しました。
このような状況の下、当社グループは、IT等新手法を活用しつつ営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の向上に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が回復したほか、国際運送取扱事業において海上・航空運賃単価上昇の寄与もあり収入が増加し、不動産事業で、不動産賃貸事業における大阪の新規取得施設の寄与やマンション販売事業における販売物件の増加等に伴い収入が増加したため、全体として前年同期比297億1千9百万円(19.2%)増の1,845億4千2百万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の回復等に伴い作業運送委託費が増加したほか、不動産事業で、大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の一時費用の計上やマンション販売に係る不動産販売原価等の増加もあり、全体として前年同期比242億7千6百万円(17.4%)増の1,637億7千6百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費、経費の増加等により、同2億4千2百万円(3.2%)増の77億5千万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益、全体として前年同期比52億円(66.6%)増の130億1千5百万円となり、経常利益は、持分法による投資利益が減少したものの受取配当金の増加や為替差損益の改善もあり、同58億1千4百万円(50.8%)増の172億5千1百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で、前年同期に名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等による固定資産処分益及び受取補償金(合計約366億円)等を計上した関係で、前年同期比209億9千5百万円(64.0%)減の118億3千3百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 倉庫・港湾運送等の物流事業
倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が回復しており、倉庫、陸上運送の両事業は、医薬品の取扱増加、自動車部品の取扱回復等により、営業収益は倉庫事業で前年同期比5.5%増の435億5千7百万円、陸上運送事業で同10.3%増の392億8千1百万円となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱回復等により、営業収益は前年同期比9.9%増の171億7百万円となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱回復のほか海上・航空運賃単価上昇の寄与もあり、営業収益は同46.3%増の498億5百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比237億6千1百万円(18.0%)増の1,556億4千2百万円となりました。また営業費用は、貨物取扱量の回復等に伴い作業運送委託費が増加したため、前年同期比181億3千8百万円(14.2%)増の1,455億7千3百万円となりました。このためセグメント利益(営業利益)は、業務の効率化の取組み成果もあり、前年同期比56億2千2百万円(126.4%)増の100億6千9百万円となりました。
② 不動産事業
主力の不動産賃貸事業は、大阪の新規取得施設の寄与等に伴い、営業収益は前年同期比4.2%増の222億4千5百万円となりました。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加等に伴い、前年同期比178.6%増の79億9百万円となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比59億5千7百万円(24.6%)増の301億5千4百万円となりました。また営業費用は、大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の一時費用の計上やマンション販売に係る不動産販売原価等の増加により、前年同期比60億7千2百万円(36.3%)増の228億2千2百万円となりました。このためセグメント利益(営業利益)は、前年同期比1億1千5百万円(1.6%)減の73億3千2百万円となりました。
セグメントごとの主要業務の営業収益

セグメント	営業収益(百万円)		前年同期比増減
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	金額(百万円)	(%)
倉庫・港湾運送等の物流事業
(倉庫事業)	41,272	43,557	2,285	5.5
(陸上運送事業)	35,615	39,281	3,666	10.3
(港湾運送事業)	15,563	17,107	1,543	9.9
(国際運送取扱事業)	34,042	49,805	15,763	46.3
(その他)	5,388	5,890	502	9.3
計	131,881	155,642	23,761	18.0
不動産事業
(不動産賃貸事業)	21,358	22,245	887	4.2
(その他)	2,839	7,909	5,070	178.6
計	24,197	30,154	5,957	24.6
セグメント間取引消去	△1,256	△1,254	1	-
合計	154,823	184,542	29,719	19.2

当第3四半期連結会計期間の総資産は、設備投資に伴い「現金及び預金」が減少した一方、「土地」や「建設仮勘定」等の有形固定資産が増加したほか、保有株式の時価増加に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比161億3千2百万円増の5,518億9千4百万円となりました。
他方当第3四半期連結会計期間の負債合計は、「未払法人税等」が減少したほか、償還に伴い「社債」が減少したものの、資金需要に伴い「借入金」が増加したほか、保有株式の時価増加に伴い「繰延税金負債」が増加したため、前期末比73億9千7百万円増の2,163億2千9百万円となりました。
また当第3四半期連結会計期間の純資産は、「自己株式」の取得による減少があったものの、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上に伴う「利益剰余金」の増加のほか、保有株式の時価増加に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等があったため、前期末比87億3千5百万円増の3,355億6千5百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末を0.2ポイント下回る60.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却による資金留保等により、119億3百万円の増加(前年同期は321億9千8百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、352億6千万円の減少(前年同期は186億4千万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加したものの、社債の償還による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払等により、6億3百万円の減少(前年同期は126億6千1百万円の減少)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額(4億1千4百万円の増加)を加えた全体で235億4千5百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は378億2千1百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。