半期報告書-第222期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績及び財政状態の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、中国で景気が足踏み状態となっているものの、欧州で持ち直しの動きがみられ、米国では景気が拡大し、全体としては持ち直しました。また、わが国経済は、引き続き消費者物価の上昇による家計への影響が懸念され、個人消費は一部に足踏みが残るものの、設備投資とともに持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、人手不足及びインフレに伴う人件費等のコストの増加が続きました。他方、不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善により空室率が減少するなど比較的堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、経営計画[2022-2024]に沿ってDXに取り組み、新手法を活用するとともに、営業体制を強化し、営業活動を一層推進しました。物流事業では、配送センター業務等の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト上昇に見合う適正料金の収受やコスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
また、医薬品物流事業の拡充を図るため、同事業を米国・英国で展開するCavalier Logisticsグループの株式を2023年10月に取得し、2024年3月期第3四半期末から連結に組入れております。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は、物流及び不動産の両事業で収入が増加したため、全体として前中間連結会計期間比91億3千万円(7.3%)増の1,348億9千万円となりました。また営業原価は、物流事業で増加、不動産事業で減少、全体として前中間連結会計期間比86億円(7.8%)増の1,181億8千3百万円となり、販売費及び一般管理費は、Cavalier Logisticsグループの顧客関連資産・のれん償却等により、同14億5千4百万円(23.2%)増の77億1千万円となりました。
営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前中間連結会計期間比9億2千4百万円(9.3%)減の89億9千5百万円となり、経常利益は、受取配当金の減少、支払利息の増加等により、同17億3百万円(12.8%)減の116億4千1百万円となりました。また親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益で固定資産処分益、投資有価証券売却益の増加により、前中間連結会計期間比68億9千6百万円(72.9%)増の163億5千9百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメントごとの主要業務の営業収益

セグメント	営業収益(百万円)		前中間連結会計期間比増減
	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	金額(百万円)	(%)
物流事業
(倉庫事業)	32,773	34,392	1,618	4.9
(陸上運送事業)	25,336	27,318	1,982	7.8
(港湾運送事業)	12,010	11,243	△767	△6.4
(国際運送取扱事業)	34,888	40,576	5,687	16.3
(その他)	4,077	4,357	279	6.9
計	109,086	117,887	8,801	8.1
不動産事業
(不動産賃貸事業)	15,589	15,989	399	2.6
(その他)	1,864	1,696	△168	△9.0
計	17,454	17,685	231	1.3
内部取引消去	△781	△683	97	-
合計	125,760	134,890	9,130	7.3

① 物流事業
・倉庫事業は、Cavalier Logisticsグループの連結組入れ、医薬品、食品の取扱増加等により、営業収益は前中間連結会計期間比4.9%増
・陸上運送事業は、電機設備、液晶硝子の取扱増加等により、同7.8%増
・港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱減少等により、同6.4%減
・国際運送取扱事業は、海上運賃単価の正常化等による減少があったものの、Cavalier Logisticsグループの連結組入れに伴う取扱増加等により、同16.3%増
この結果、物流事業全体の営業収益は、前中間連結会計期間比88億1百万円(8.1%)増の1,178億8千7百万円となりました。また営業費用は、Cavalier Logisticsグループの連結組入れに伴う諸費用のほか、人件費の増加等により、前中間連結会計期間比96億8千2百万円(9.6%)増の1,108億3千3百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、海上運賃単価の正常化等に伴う国際運送取扱事業の粗利益減少もあり、前中間連結会計期間比8億8千万円(11.1%)減の70億5千4百万円となりました。
② 不動産事業
不動産事業の営業収益は、芝浦ダイヤビルディング、神戸須磨海浜水族園・海浜公園再整備事業の新規施設稼働により、前中間連結会計期間比2億3千1百万円(1.3%)増の176億8千5百万円となりました。また営業費用は、新規稼働施設に係る不動産取得税等の一時費用計上があった一方、設計施工費の減少により、前中間連結会計期間比1億6百万円(0.9%)減の122億8百万円となりました。このためセグメント利益(営業利益)は、前中間連結会計期間比3億3千7百万円(6.6%)増の54億7千7百万円となりました。
当中間連結会計期間の総資産は、政策保有株式の縮減・上場株式の時価減少等に伴い「投資有価証券」が減少したため、前期末比180億2千万円減の6,611億2千3百万円となりました。
負債合計は、政策保有株式の縮減・上場株式の時価減少等に伴い「繰延税金負債」が減少したほか、「支払手形及び営業未払金」が減少したため、前期末比124億6千8百万円減の2,549億7千万円となりました。
純資産は、為替円安に伴い「為替換算調整勘定」が増加したものの、政策保有株式の縮減・上場株式の時価減少等に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したため、前期末比55億5千1百万円減の4,061億5千2百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間の自己資本比率は、前期末を0.7ポイント上回る60.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益、減価償却による資金留保等により、50億1千万円の増加(前中間連結会計期間は178億4千8百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入、固定資産の売却による収入等により、73億5千1百万円の増加(前中間連結会計期間は180億5千7百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出、配当金の支払等により、138億6千1百万円の減少(前中間連結会計期間は100億4千8百万円の増加)となりました。
この結果、当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額(15億8千3百万円の増加)を加えた全体で8千3百万円の増加となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は585億2千7百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。