四半期報告書-第221期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、中国で持ち直しの動きに足踏みがみられ、また欧州では足踏み状態にあるものの、米国では回復し、全体として景気は持ち直しました。また、わが国経済は、引き続き消費者物価の上昇による家計への影響が懸念されるものの、個人消費や設備投資が持ち直し、景気は緩やかに回復しました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、引き続き海上運賃単価が前期比で下落しているほか、人件費やエネルギー等のコストの増加が続き、また、不動産業界においては、需給の緩みにより賃貸オフィスビルの空室率が上昇しました。
このような状況の下、当社グループは、経営計画[2022-2024]に沿ってDX等新手法も活用した営業活動を推進し、物流事業では、医薬品・自動車関連等の配送センター業務等の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト上昇に見合う適正料金の収受やコスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、物流及び不動産の両事業で収入が減少したため、全体として前年同期比285億6百万円(18.5%)減の1,257億6千万円となりました。また営業原価は、物流及び不動産の両事業で減少したため、全体として前年同期比274億7百万円(20.0%)減の1,095億8千2百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、同7億9百万円(12.8%)増の62億5千6百万円となりました。
営業利益は、物流事業で減益となったため、不動産事業で増益となったものの、全体として前年同期比18億7百万円(15.4%)減の99億2千万円となり、経常利益は、受取配当金の減少や為替差損益の悪化により、同27億5千6百万円(17.1%)減の133億4千5百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で固定資産処分益が減少したため、前年同期比35億4千9百万円(27.3%)減の94億6千2百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメントごとの主要業務の営業収益

セグメント	営業収益(百万円)		前年同期比増減
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	金額(百万円)	(%)
物流事業
(倉庫事業)	31,229	32,773	1,544	4.9
(陸上運送事業)	25,837	25,336	△500	△1.9
(港湾運送事業)	11,924	12,010	85	0.7
(国際運送取扱事業)	63,131	34,888	△28,242	△44.7
(その他)	4,305	4,077	△228	△5.3
計	136,428	109,086	△27,341	△20.0
不動産事業
(不動産賃貸事業)	15,087	15,589	502	3.3
(その他)	3,491	1,864	△1,627	△46.6
計	18,579	17,454	△1,124	△6.1
内部取引消去	△740	△781	△40
合計	154,266	125,760	△28,506	△18.5

① 物流事業
・倉庫事業は、自動車関連貨物、食品の取扱増加等により、営業収益は前年同期比4.9%増
・陸上運送事業は、貨物取扱減少により、同1.9%減
・港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、同0.7%増
・国際運送取扱事業は、海上運賃単価の下落や貨物取扱量の減少に伴い、同44.7%減
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比273億4千1百万円(20.0%)減の1,090億8千6百万円となりました。また営業費用は、作業運送委託費が減少したため、前年同期比257億円(20.3%)減の1,011億5千1百万円となりました。このためセグメント利益(営業利益)は、前年同期比16億4千万円(17.1%)減の79億3千5百万円となりました。
② 不動産事業
・不動産賃貸事業は、稼働率の上昇により、営業収益は前年同期比3.3%増
・その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の減少等により、同46.6%減
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比11億2千4百万円(6.1%)減の174億5千4百万円となりました。また営業費用は、不動産販売原価等が減少したため、前年同期比13億2百万円(9.6%)減の123億1千4百万円となりました。このためセグメント利益(営業利益)は、前年同期比1億7千7百万円(3.6%)増の51億4千万円となりました。
当第2四半期連結会計期間の総資産は、大口出資に備えた新規借入により「現金及び預金」が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比537億6千万円増の6,274億4千9百万円となりました。
負債合計は、新規借入に伴い「借入金」が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「繰延税金負債」が増加したため、前期末比248億7千3百万円増の2,441億3千万円となりました。
純資産は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上に伴い「利益剰余金」が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したため、前期末比288億8千6百万円増の3,833億1千9百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末を0.6ポイント下回る60.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益、減価償却による資金留保等により、178億4千8百万円の増加(前年同期は151億4千3百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により、180億5千7百万円の減少(前年同期は208億1千5百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出、配当金の支払等があったものの、借入金の増加もあり、100億4千8百万円の増加(前年同期は5億7千4百万円の減少)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額(9億5千2百万円の増加)を加えた全体で107億9千2百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は730億9千万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。