四半期報告書-第221期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、引き続き消費者物価の上昇による家計への影響が懸念され、設備投資など一部に足踏みもみられるものの、個人消費が持ち直し、生産にも持ち直しの兆しがみられ、景気は緩やかに回復しています。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、世界的な景気の足踏みにより貨物量が減少し、海上運賃単価が前期水準を下回ったほか、人手不足等によるコストの増加が続き、また、不動産業界においては、需給の緩みにより賃貸オフィスビルの空室率は高止まりしています。
このような状況の下、当社グループは、経営計画[2022-2024]に沿ってDX等新手法も活用した営業活動を推進し、物流事業では、医薬品・自動車関連等の配送センター業務等の拡大に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト上昇に見合う適正料金の収受やコスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
しかしながら、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業で海上運賃単価の下落や貨物取扱量の減少に伴い国際運送取扱事業を中心に収入が減少したため、不動産事業で収入が増加したものの、全体として前年同期比395億3千5百万円(17.0%)減の1,924億5千2百万円となりました。また営業原価は、物流事業で減少したため、不動産で増加したものの、全体として前年同期比383億5千1百万円(18.7%)減の1,670億3千6百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、同11億5千1百万円(13.6%)増の96億3千5百万円となりました。
営業利益は、物流事業で減益となったため、不動産事業で増益となったものの、全体として前年同期比23億3千4百万円(12.9%)減の157億8千万円となり、経常利益は、受取配当金の減少や持分法による投資利益の減少により、同40億1千9百万円(15.9%)減の212億4百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で、固定資産処分益が減少したものの、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益が増加したため、前年同期比30億1千5百万円(14.0%)増の245億9千6百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメントごとの主要業務の営業収益

セグメント	営業収益(百万円)		前年同期比増減
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	金額(百万円)	(%)
物流事業
(倉庫事業)	47,942	50,051	2,109	4.4
(陸上運送事業)	39,346	39,033	△313	△0.8
(港湾運送事業)	17,708	18,157	449	2.5
(国際運送取扱事業)	94,373	50,037	△44,335	△47.0
(その他)	6,642	6,178	△463	△7.0
計	206,012	163,458	△42,553	△20.7
不動産事業
(不動産賃貸事業)	22,814	23,425	611	2.7
(その他)	4,282	6,753	2,471	57.7
計	27,096	30,179	3,082	11.4
内部取引消去	△1,122	△1,185	△63	-
合計	231,987	192,452	△39,535	△17.0

① 物流事業
・倉庫事業は、自動車関連貨物、食品の取扱増加等により、営業収益は前年同期比4.4%増
・陸上運送事業は、貨物取扱減少により、同0.8%減
・港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、同2.5%増
・国際運送取扱事業は、海上運賃単価の下落や貨物取扱量の減少に伴い、同47.0%減
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比425億5千3百万円(20.7%)減の1,634億5千8百万円となりました。また営業費用は、作業運送委託費が減少したため、前年同期比394億6千万円(20.7%)減の1,516億2千2百万円となりました。このためセグメント利益(営業利益)は、前年同期比30億9千3百万円(20.7%)減の118億3千6百万円となりました。
② 不動産事業
・不動産賃貸事業は、稼働率の上昇により、営業収益は前年同期比2.7%増
・その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加により、同57.7%増
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比30億8千2百万円(11.4%)増の301億7千9百万円となりました。また営業費用は、不動産販売原価等が増加したため、前年同期比16億8千5百万円(8.6%)増の213億1千7百万円となりました。このためセグメント利益(営業利益)は、前年同期比13億9千7百万円(18.7%)増の88億6千1百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間の総資産は、米国のCavalier Logistics Management Ⅱ, Inc.、Cavalier International Air Freight, Inc.、DC Dyna, Inc.、及び英国のCavalier Logistics U.K. Limitedの4社(以下「Cavalier Logisticsグループ」という。)の株式を取得し、連結子会社としたことにより「のれん」等が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比607億5千万円増の6,344億3千9百万円となりました。
負債合計は、新規借入に伴い「借入金」が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「繰延税金負債」が増加したため、前期末比277億3百万円増の2,469億5千9百万円となりました。
純資産は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上に伴い「利益剰余金」が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したため、前期末比330億4千7百万円増の3,874億7千9百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末を1.1ポイント下回る60.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益、減価償却による資金留保等により、250億1千8百万円の増加(前年同期は267億3千8百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得(Cavalier Logistics グループ株式取得)による支出、固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により、299億1千6百万円の減少(前年同期は235億6千5百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金が増加したものの、自己株式の取得による支出、配当金の支払等により、35億7千万円の減少(前年同期は59億1千3百万円の減少)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額(11億3百万円の増加)を加えた全体で73億6千5百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は549億3千1百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。