有価証券報告書-第222期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、中国や欧州の一部で景気に足踏みがみられたものの、米国では景気の拡大が続き、全体としては持ち直しました。また、わが国経済は、引き続き消費者物価の上昇による家計への影響が懸念される中、個人消費や設備投資、輸出に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しました。一方で、いずれの地域においても米国の通商政策による先行き不透明感がみられました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、輸出入貨物取扱は堅調に推移した一方、人手不足やインフレを背景としたコストの増加が続きました。他方、不動産業界においては賃貸オフィスビルの需給改善により空室率が減少するなど比較的堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、経営計画[2022-2024]に沿ってDXに取組み、スキルとノウハウの集積である現場力と、先端技術を活用した新手法を組み合わせて業務の効率化と顧客への付加価値創出を進めるとともに、営業体制を強化し、営業活動を一層推進しました。物流事業では、配送センター業務等の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト上昇に見合う適正料金の収受やコスト管理の徹底を一層推し進め、業績の確保に努めました。
また、医薬品物流事業の拡充を図るため、同事業を米国・英国で展開するCavalier Logisticsグループの株式を2023年10月に取得し、2024年3月期第3四半期末から連結に組入れております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流及び不動産の両事業で収入が増加したため、全体として前期比295億6千1百万円(11.6%)増の2,840億6千9百万円となりました。また営業原価は、物流及び不動産の両事業で増加、全体として前期比253億6千2百万円(11.4%)増の2,476億3千3百万円となり、販売費及び一般管理費は、Cavalier Logisticsグループの顧客関連資産・のれん償却等により、同28億2千9百万円(21.3%)増の161億2千4百万円となりました。
営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前期比13億6千9百万円(7.2%)増の203億1千万円となりました。
経常利益は、当社の持分法適用関連会社でベトナムにおいて総合物流サービスを行うITL Corporationに係るのれん相当額の未償却残高全額を持分法による投資損失として計上したほか、受取配当金の減少、支払利息の増加等により、同57億3千8百万円(23.6%)減の186億2千万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で固定資産処分益、投資有価証券売却益の増加により、前期比40億7千7百万円(14.7%)増の318億6千4百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 物流事業
・倉庫事業は、Cavalier Logisticsグループの通期寄与、医薬品、食品の取扱増加等により、営業収益は前期比2.0%増
・陸上運送事業は、電機設備、医薬品の取扱増加等により、同7.2%増
・港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱減少等により、同4.1%減
・国際運送取扱事業は、Cavalier Logisticsグループの通期寄与、輸出入貨物の取扱増加等により、同23.6%増
この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比202億1千2百万円(9.3%)増の2,376億8千6百万円となりました。また営業費用は、Cavalier Logisticsグループの連結組入れに伴う諸費用のほか、人件費の増加等により、前期比209億5百万円(10.3%)増の2,238億2千3百万円となりました。このためセグメント利益(営業利益)は海上運賃単価の正常化等に伴う国際運送取扱事業の粗利益減少もあり、前期比6億9千2百万円(4.8%)減の138億6千2百万円となりました。
② 不動産事業
不動産事業の営業収益は、不動産(分譲マンション)販売収入の増加、芝浦ダイヤビルディング、神戸須磨シーワールドの新規施設稼働により、前期比91億7千5百万円(23.8%)増の477億7千6百万円となりました。また営業費用は、不動産販売原価の増加、新規稼働施設に係る不動産取得税等の一時費用計上により、前期比63億6千6百万円(23.0%)増の340億7千9百万円となりました。このためセグメント利益(営業利益)は、マンション販売事業における利益率向上もあり、前期比28億8百万円(25.8%)増の136億9千7百万円となりました。
なお、当社グループは経営計画[2022-2024]における最終年度業績目標として、営業収益2,600億円、営業利益200億円、ROE7%を掲げており、同計画最終年度に当たる当連結会計年度の経営成績については、営業収益2,840億6千9百万円、営業利益203億1千万円、経常利益186億2千万円、ROE8.2%となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業及びビル賃貸を中心とする不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。
これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。
① セグメント毎の主要業務の営業収益

セグメント	営業収益(百万円)		前連結会計年度比増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額(百万円)	(%)
物流事業
(倉庫事業)	67,087	68,442	1,354	2.0
(陸上運送事業)	51,440	55,128	3,687	7.2
(港湾運送事業)	23,968	22,997	△971	△4.1
(国際運送取扱事業)	66,811	82,556	15,744	23.6
(その他)	8,164	8,561	397	4.9
計	217,473	237,686	20,212	9.3
不動産事業
(不動産賃貸事業)	31,216	32,173	957	3.1
(その他)	7,385	15,603	8,218	111.3
計	38,601	47,776	9,175	23.8
内部取引消去	△1,566	△1,393	173	-
合計	254,507	284,069	29,561	11.6

② セグメント毎の主要業務の取扱高等

セグメント	業務の種類	取扱高等	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度 比増減
物流事業
(倉庫事業)	倉庫保管	保管残高 (数量・月末平均)	996千トン	934千トン	△62千トン
		貨物回転率 (数量・月間平均)	37.0%	37.5%	0.5
	倉庫荷役	入庫高	4,360千トン	4,144千トン	△216千トン
		出庫高	4,400千トン	4,157千トン	△243千トン
(陸上運送事業)	陸上運送	陸上運送高	17,704千トン	16,484千トン	△1,220千トン
(港湾運送事業)	沿岸荷役	沿岸荷役高	75,702千トン	73,696千トン	△2,006千トン
	船内荷役	船内荷役高	59,508千トン	59,087千トン	△421千トン
(国際運送取扱事業)	国際運送取扱	国際運送取扱高	10,343千トン	10,200千トン	△143千トン
不動産事業	不動産賃貸	不動産賃貸面積 (延床面積・月末平均)
		オフィス用	421千㎡	434千㎡	13千㎡
		商業用	474千㎡	479千㎡	5千㎡
		住宅用	82千㎡	82千㎡	0千㎡

(注) 貨物回転率(月間平均)の算出方式………	(入庫高+出庫高) ÷2÷12ヵ月	×100
	月末平均保管残高

(2) 財政状態
① 総資産
政策保有株式の縮減・上場株式の時価減少等に伴い「投資有価証券」が減少したため、前期末比530億8千4百万円減の6,260億5千8百万円となりました。
② 負債合計
政策保有株式の縮減・上場株式の時価減少等に伴い「繰延税金負債」が減少したほか、償還に伴い「社債」が減少したため、前期末比206億5千6百万円減の2,467億8千2百万円となりました。
③ 純資産
政策保有株式の縮減・上場株式の時価減少等に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したため、前期末比324億2千7百万円減の3,792億7千6百万円となりました。
④ 自己資本比率
前期末を0.1ポイント上回る59.8%となりました。
⑤ 有利子負債
「社債」の償還等により前期末に比べ69億3千万円減少し、1,124億1千2百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの増加、財務活動によるキャッシュ・フローの減少に現金及び現金同等物に係る換算差額(16億2千7百万円の増加)を加えた全体で25億6千2百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は610億6百万円となりました。
なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー(25億6千2百万円の増加)は、前期(38億5千3百万円の減少)に比べ、64億1千5百万円上回りました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益、減価償却による資金留保等により、296億2千2百万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期(417億6千8百万円の増加)に比べ、121億4千5百万円下回りました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入、固定資産の売却による収入等により、155億円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期(314億7千7百万円の減少)に比べ、469億7千8百万円上回りました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出、配当金の支払、社債の償還による支出等により、441億8千8百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期(148億5千8百万円の減少)に比べ、293億3千万円下回りました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務健全性の維持を原則としつつ、運転資金並びに当社グループの成長、拡大を図るための設備投資資金については、主に事業活動から生じる自己資金で賄うほか、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達を行っております。なお、次期のキャッシュ・フローについては、次期の利益及び減価償却による資金の留保や投資有価証券の売却による収入等を見込む一方、成長投資のほか、配当金の支払い、自己株式の取得等が予定されるため、現金及び現金同等物の期末残高は、概ね当期末並みの水準になるものと予想しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。