#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めるとともに東京・日本橋に災害に強い環境配慮型の高層オフィスビル「日本橋ダイヤビルディング」の建設を進め、平成26年9月に竣工・稼働しました。他方、コスト管理の徹底と新しい物流情報システムの稼働等による業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されたものの、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が増加したため収入が増加し、不動産事業で、神戸ハーバーランド商業施設「umie」等が寄与した一方、オフィスビル等の需要減退の影響やマンション販売物件の減少等により収入が減少したものの、全体として前年同期比45億6千万円(3.1%)増の1,515億4千8百万円となりました。また営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか、不動産事業で、前年に計上した神戸ハーバーランド商業施設umie等の開業に伴う一時費用がなくなり、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したものの、日本橋ダイヤビルディングの新規稼働に伴う不動産取得税等の一時費用の計上等があったため、全体として前年同期比43億6千7百万円(3.3%)増の1,357億3百万円となり、販売費及び一般管理費は、日本橋ダイヤビルディングの新規稼働に伴う本社分の一時費用の計上等により、同4億1百万円(5.9%)増の71億6千9百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益となり、全体として前年同期比2億8百万円(2.3%)減の86億7千5百万円となりましたが、経常利益は、受取配当金の増加等により、同5億6千1百万円(5.2%)増の112億5千5百万円となりました。また四半期純利益は、法定実効税率引下げ等に伴う法人税等の負担減少もあり、前年同期比5億5千1百万円(7.6%)増の78億1千2百万円となりました。
2015/02/13 9:43