四半期報告書-第212期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費などに弱さがみられるものの、公共投資が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、荷動きが回復傾向にあるものの競争の激化等により、また不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善の兆しがあるものの本格的な賃料水準の回復には至らず、引き続き厳しい状況のうちに推移しました。
このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めるとともに東京・日本橋に災害に強い環境配慮型の高層オフィスビル「日本橋ダイヤビルディング」の建設を進め、平成26年9月に竣工・稼働しました。他方、コスト管理の徹底と新しい物流情報システムの稼働等による業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されたものの、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が増加したため収入が増加し、不動産事業で、神戸ハーバーランド商業施設「umie」等が寄与した一方、オフィスビル等の需要減退の影響やマンション販売物件の減少等により収入が減少したものの、全体として前年同期比45億6千万円(3.1%)増の1,515億4千8百万円となりました。また営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか、不動産事業で、前年に計上した神戸ハーバーランド商業施設umie等の開業に伴う一時費用がなくなり、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したものの、日本橋ダイヤビルディングの新規稼働に伴う不動産取得税等の一時費用の計上等があったため、全体として前年同期比43億6千7百万円(3.3%)増の1,357億3百万円となり、販売費及び一般管理費は、日本橋ダイヤビルディングの新規稼働に伴う本社分の一時費用の計上等により、同4億1百万円(5.9%)増の71億6千9百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益となり、全体として前年同期比2億8百万円(2.3%)減の86億7千5百万円となりましたが、経常利益は、受取配当金の増加等により、同5億6千1百万円(5.2%)増の112億5千5百万円となりました。また四半期純利益は、法定実効税率引下げ等に伴う法人税等の負担減少もあり、前年同期比5億5千1百万円(7.6%)増の78億1千2百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 倉庫・港湾運送等の物流事業
倉庫・陸上運送の両事業は、医薬品、家電製品等の取扱が堅調に推移したため、営業収益は倉庫事業で前年同期比3.2%増の289億9千5百万円、陸上運送事業で同3.4%増の329億2千2百万円となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱が増加したため、営業収益は前年同期比5.8%増の132億1千1百万円となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱が増加したほか為替円安の影響もあり、営業収益は同8.5%増の370億3千8百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比63億3百万円(5.2%)増の1,267億2千万円となりました。また営業費用は、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか、新しい物流情報システムの稼働に伴う減価償却費の増加もあり、前年同期比58億7千9百万円(5.1%)増の1,213億2千8百万円となりました。このためセグメント利益(営業利益)は、前年同期比4億2千3百万円(8.5%)増の53億9千1百万円となりました。
② 不動産事業
主力の不動産賃貸事業は、神戸ハーバーランド商業施設umie等が寄与した一方、オフィスビル等の需要減退の影響を受けたこともあり、営業収益は前年同期比0.3%減の226億6千1百万円となりました。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の減少や設計施工事業における受注減少等により前年同期比30.4%減の36億2千万円となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比16億5千1百万円(5.9%)減の262億8千1百万円となりました。また営業費用は、日本橋ダイヤビルディングの新規稼働に伴う不動産取得税等の一時費用の計上や減価償却費の増加等があったものの、前年に計上した神戸ハーバーランド商業施設umie等の開業に伴う一時費用がなくなったほか、マンション販売物件の減少や設計施工の受注減少に伴う不動産販売原価や設計施工費の減少もあり、前年同期比13億8千2百万円(6.7%)減の193億円となりました。このためセグメント利益(営業利益)は、前年同期比2億6千9百万円(3.7%)減の69億8千1百万円となりました。
セグメント別営業収益

セグメント	営業収益(百万円)	前年同期比
	当第3四半期連結累計期間	金額(百万円)	(%)
倉庫・港湾運送等の物流事業
(倉庫事業)	28,995	902	3.2
(陸上運送事業)	32,922	1,075	3.4
(港湾運送事業)	13,211	719	5.8
(国際運送取扱事業)	37,038	2,913	8.5
(その他)	14,552	692	5.0
計	126,720	6,303	5.2
不動産事業
(不動産賃貸事業)	22,661	△71	△0.3
(その他)	3,620	△1,580	△30.4
計	26,281	△1,651	△5.9
セグメント間取引消去	△1,453	△91	―
合計	151,548	4,560	3.1

(2) 財政状態の分析
① 総資産
当第3四半期連結会計期間の総資産は、日本橋ダイヤビルディングの新規稼働に伴い「建物及び構築物」等が増加したほか、株式相場回復に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比262億3千6百万円増の4,224億7千4百万円となりました。
② 負債合計
当第3四半期連結会計期間の負債合計は、新規借入に伴い「長期借入金」が増加したほか、株式相場回復に伴い「繰延税金負債」が増加したため、前期末比102億1千1百万円増の1,698億8百万円となりました。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間の純資産は、四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したほか、株式相場回復に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したため、前期末比160億2千4百万円増の2,526億6千6百万円となりました。
④ 自己資本比率
この結果、当第3四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末と同じ59.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却による資金留保等により、133億1千万円の増加(前年同期は117億8千1百万円の増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、145億2千3百万円の減少(前年同期は216億9千7百万円の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、14億7千5百万円の増加(前年同期は121億6千6百万円の増加)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額(3千6百万円の増加)を加えた全体で2億9千9百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は415億3千6百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針を以下の通り定めております。
○会社の支配に関する基本方針
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。
物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・国際運送取扱・港湾運送の各事業を情報通信技術の活用により有機的かつ総合的に運営することを目指し、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っており、これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、豊かな社会の実現に貢献していきたいと念願しております。
両事業とも、好立地の土地、建物、設備等を要する性格上、多額の投資を必要としますので、事業の拡大・発展を目指して、資金をはじめとする経営資源の投入は、長期的視野に立ち、継続的、計画的に展開しております。
当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありませんが、上記に反するような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えております。
現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者の存在は認識しておりませんが、当社株式の異動状況を常に注視し、このような考え方に反して当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、それが当社の企業価値、株主共同の利益向上に資するものでないときは、適切な対抗措置を検討し、速やかに実施する体制を整えることとしております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。