有価証券報告書-第213期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
重要な会計方針等として、有価証券の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却の方法、退職給付に係る会計処理の方法等が挙げられますが、これらは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収益
イ 物流事業においては、輸出入貨物の減少や競争の激化等により引き続き厳しい状況のうちに推移する中、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努めました。この結果、物流事業の営業収益については、倉庫事業は、医薬品、飲料等の取扱が堅調に推移したため増収となりましたが、陸上運送事業は、コンテナ貨物の取扱減少もあり減収となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物等の取扱が減少したため減収となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱減少等により減収となったため、全体として前期比13億9千5百万円(0.8%)減の1,690億6百万円となりました。
ロ 不動産事業においては、賃貸オフィスビルの需給改善の兆しがあるものの本格的な賃料水準の回復には至らず、引き続き厳しい状況のうちに推移する中、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上、前上半期末に稼働した日本橋ダイヤビルの円滑な運営に努めました。この結果、不動産事業の営業収益については、前上半期末に稼働した日本橋ダイヤビルが寄与したほか、マンション販売事業における販売物件の増加により、全体として前期比39億3千5百万円(10.9%)増の398億7千6百万円となりました。
ハ この結果、全体の営業収益は、前期比24億6千9百万円(1.2%)増の2,068億3千1百万円となりました。
② 営業原価
営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の減少に伴い作業運送委託費が減少したものの、倉庫・港湾施設の借受や運送車両増強等に伴い施設賃借費及び減価償却費等が増加し、また不動産事業で、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、全体として前期比26億1千1百万円(1.4%)増の1,858億3千8百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前期並みの96億8千4百万円となりました。
④ 営業利益、経常利益
この結果、営業利益は、前期比1億3千9百万円(1.2%)減の113億9百万円となり、経常利益は、受取配当金の減少もあり、同4億3千万円(3.0%)減の140億2千5百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で保有資産の有効活用による投資有価証券売却益の増加や当連結会計年度の法定実効税率引下げ等に伴う法人税等の負担減少もあり、前期比2億1千6百万円(2.4%)増の93億5千万円となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 総資産
当連結会計年度末の総資産は、主として株式相場の低下に伴い「投資有価証券」が減少したため、前期末比197億7千6百万円減の4,132億6千4百万円となりました。
② 負債合計
当連結会計年度末の負債合計は、第10回無担保社債償還に伴い「1年内償還予定の社債」が減少したほか、株式相場の低下に伴い「繰延税金負債」が減少したため、前期末比142億1千2百万円減の1,557億4千万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により「利益剰余金」が増加したものの、株式相場の低下に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したため、前期末比55億6千4百万円減の2,575億2千4百万円となりました。
④ 自己資本比率
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末を1.5ポイント上回る61.7%となりました。
⑤ 有利子負債
当連結会計年度末の有利子負債は、「1年内償還予定の社債」の減少等により前期末に比べ55億7千3百万円減少し、714億8千1百万円となりました。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留保等により、172億4千6百万円の増加となったものの、「投資活動によるキャッシュ・フロー」において、固定資産の取得による支出等により、70億3千2百万円の減少となり、「財務活動によるキャッシュ・フロー」において、借入れによる収入があったものの社債の償還による支出や配当金の支払等により、79億2千7百万円の減少となったため、「現金及び現金同等物に係る換算差額」(2億6千4百万円の減少)及び連結の範囲の変更に伴う増加額(3億6千万円)を加えた全体で23億8千1百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は456億5千8百万円となりました。