有価証券報告書-第212期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
重要な会計方針等として、有価証券の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却の方法、退職給付に係る会計処理の方法等が挙げられますが、これらは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収益
イ 物流事業においては、貨物量の伸び悩みや競争の激化等により引き続き厳しい状況のうちに推移する中、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努めました。この結果、物流事業の営業収益については、倉庫・陸上運送の両事業は、医薬品、家電製品等の取扱が堅調に推移したため増収となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱が増加したため増収となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱が増加したほか為替円安の影響もあり増収となったため、全体として前期比79億2千万円(4.9%)増の1,704億2百万円となりました。
ロ 不動産事業においては、賃貸オフィスビルの需給改善の兆しがあるものの本格的な賃料水準の回復には至らず、引き続き厳しい状況のうちに推移する中、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めるとともに東京・日本橋に災害に強い環境配慮型の高層オフィスビル「日本橋ダイヤビルディング」の建設を進め、平成26年9月に竣工・稼働しました。この結果、不動産事業の営業収益については、主力の不動産賃貸事業は、神戸ハーバーランド商業施設umie等が寄与した一方、オフィスビル等の需要減退の影響を受けたこともあり前期並みとなり、設計施工事業における受注増加があったものの、マンション販売事業における販売物件の減少等により、全体として前期比15億4千2百万円(4.1%)減の359億4千1百万円となりました。
ハ この結果、全体の営業収益は、前期比62億円(3.1%)増の2,043億6千2百万円となりました。
② 営業原価
営業原価は、物流事業で、貨物取扱の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか、不動産事業で、前期に計上した神戸ハーバーランド商業施設umie等の開業に伴う一時費用がなくなり、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したものの、日本橋ダイヤビルディングの新規稼働に伴う減価償却費の増加や不動産取得税等の一時費用の計上等があったため、全体として前期比62億8千4百万円(3.6%)増の1,832億2千6百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、日本橋ダイヤビルディングの新規稼働に伴う本社分の一時費用の計上等により、前期比6億1千5百万円(6.8%)増の96億8千6百万円となりました。
④ 営業利益、経常利益
この結果、営業利益は、前期比6億9千9百万円(5.8%)減の114億4千9百万円となり、経常利益は、受取配当金や持分法による投資利益の増加等により、同3億4千2百万円(2.4%)増の144億5千6百万円となりました。
⑤ 当期純利益
当期純利益は、当連結会計年度の法定実効税率引下げ等に伴う法人税等の負担減少もあり、前期比6億1千3百万円(7.2%)増の91億3千3百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 総資産
当連結会計年度末の総資産は、日本橋ダイヤビルディングの新規稼働に伴い「建物及び構築物」等が増加したほか、株式相場回復に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比368億2百万円増の4,330億4千1百万円となりました。
② 負債合計
当連結会計年度末の負債合計は、新規借入に伴い「長期借入金」が増加したほか、株式相場回復に伴い「繰延税金負債」が増加したため、前期末比103億5千5百万円増の1,699億5千2百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したほか、株式相場回復に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したため、前期末比264億4千7百万円増の2,630億8千9百万円となりました。
④ 自己資本比率
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末を1.0ポイント上回る60.2%となりました。
⑤ 有利子負債
当連結会計年度末の有利子負債は、「長期借入金」の増加により前期末に比べ40億6千3百万円増加し、770億5千5百万円となりました。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留保等により、206億9千1百万円の増加となり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」において、固定資産の取得による支出等により、205億6千2百万円の減少となったものの、「財務活動によるキャッシュ・フロー」において、社債の償還による支出や配当金の支払等があったものの借入れによる収入により、16億3千8百万円の増加となったため、「現金及び現金同等物に係る換算差額」(2億7千2百万円の増加)を加えた全体で20億4千万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は432億7千6百万円となりました。