四半期報告書-第215期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用情勢が改善し、個人消費が緩やかに持ち直したほか、設備投資や輸出が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、輸出入貨物が増加しているものの競争の激化等により、また不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善による賃料上昇の動きが一部に止まったことにより、引き続き厳しい状況のうちに推移しました。
このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が増加したため収入が増加し、不動産事業で、不動産賃貸事業において大阪地区のサブリース施設解約等があったものの設計施工事業の受注増加により収入が増加したため、全体として前年同期比27億5千4百万円(5.6%)増の520億2千2百万円となりました。また営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加し、不動産事業で、設計施工の受注増加に伴い設計施工費が増加したため、全体として前年同期比26億1千9百万円(6.0%)増の459億8千7百万円となり、他方販売費及び一般管理費は、経費の減少等により、同4千8百万円(1.8%)減の26億3千1百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益となったほか、全社費用(親会社一般管理費)で経費の減少もあり、全体として前年同期比1億8千3百万円(5.7%)増の34億2百万円となり、経常利益は、同2億1千6百万円(5.2%)増の43億9千3百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益等の特別利益の増加や投資有価証券評価損等の特別損失の減少により、前年同期比7億4千2百万円(30.8%)増の31億5千5百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 倉庫・港湾運送等の物流事業
倉庫・陸上運送の両事業は、自動車部品、食品等の取扱増加により、営業収益は倉庫事業で前年同期比5.2%増の127億8千7百万円、陸上運送事業で同8.4%増の117億9千3百万円となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、営業収益は前年同期比4.7%増の59億2千6百万円となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱増加等により、営業収益は同5.8%増の116億1千5百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比23億7千8百万円(5.8%)増の434億6千3百万円となりました。また営業費用は、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したため、前年同期比22億8千4百万円(5.8%)増の414億6千1百万円となりました。このためセグメント利益(営業利益)は、前年同期比9千4百万円(4.9%)増の20億1百万円となりました。
② 不動産事業
主力の不動産賃貸事業は、大阪地区のサブリース施設解約等により、営業収益は前年同期比3.6%減の73億4千7百万円となりました。その他の営業収益は、設計施工事業の受注増加により、前年同期比57.4%増の16億9千9百万円となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比3億4千4百万円(4.0%)増の90億4千6百万円となりました。また営業費用は、設計施工の受注増加に伴う設計施工費の増加があったため、前年同期比3億8千1百万円(6.5%)増の62億7千7百万円となりました。このためセグメント利益(営業利益)は、前年同期比3千7百万円(1.3%)減の27億6千9百万円となりました。
セグメントごとの主要業務の営業収益

セグメント	営業収益(百万円)	前年同期比増減
	当第1四半期連結累計期間	金額(百万円)	(%)
倉庫・港湾運送等の物流事業
(倉庫事業)	12,787	633	5.2
(陸上運送事業)	11,793	917	8.4
(港湾運送事業)	5,926	264	4.7
(国際運送取扱事業)	11,615	635	5.8
(その他)	1,339	△73	△5.2
計	43,463	2,378	5.8
不動産事業
(不動産賃貸事業)	7,347	△275	△3.6
(その他)	1,699	619	57.4
計	9,046	344	4.0
セグメント間取引消去	△487	31	-
合計	52,022	2,754	5.6

(注) 上記金額には、消費税等は含まない。

(2) 財政状態の分析
① 総資産
当第1四半期連結会計期間の総資産は、新規借入等に伴い「現金及び預金」等が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比118億8千3百万円増の4,472億3千8百万円となりました。
② 負債合計
当第1四半期連結会計期間の負債合計は、新規借入に伴い「短期借入金」が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「繰延税金負債」が増加したため、前期末比73億1千万円増の1,657億9千4百万円となりました。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したほか、株式相場の上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したため、前期末比45億7千3百万円増の2,814億4千3百万円となりました。
④ 自己資本比率
この結果、当第1四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末を0.7ポイント下回る62.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却による資金留保等により、38億7千2百万円の増加(前年同期は15億9千万円の増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、76億2百万円の減少(前年同期は22億9千7百万円の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、96億3千5百万円の増加(前年同期は10億9千2百万円の減少)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額(2億3千1百万円の減少)を加えた全体で56億7千4百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は425億9千6百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針を以下の通り定めております。
○会社の支配に関する基本方針
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。
物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・国際運送取扱・港湾運送の各事業を情報通信技術の活用により有機的かつ総合的に運営することを目指し、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っており、これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、豊かな社会の実現に貢献していきたいと念願しております。
両事業とも、好立地の土地、建物、設備等を要する性格上、多額の投資を必要としますので、事業の拡大・発展を目指して、資金をはじめとする経営資源の投入は、長期的視野に立ち、継続的、計画的に展開しております。
当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありませんが、上記に反するような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えております。
現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者の存在は認識しておりませんが、当社株式の異動状況を常に注視し、このような考え方に反して当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、それが当社の企業価値、株主共同の利益向上に資するものでないときは、適切な対抗措置を検討し、速やかに実施する体制を整えることとしております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。