四半期報告書-第213期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費に持ち直しの兆しがみられ、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨物量の伸び悩みや競争の激化等により、また不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善の兆しがあるものの本格的な賃料水準の回復には至らず、引き続き厳しい状況のうちに推移しました。
このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上、前上半期末に稼働した日本橋ダイヤビルの円滑な運営に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、港湾運送事業において貨物取扱量が減少したものの、倉庫、陸上運送事業において貨物取扱量が増加したほか、国際運送取扱事業において為替円安の影響もあり収入が増加し、不動産事業で、前上半期末に稼働した日本橋ダイヤビルの寄与や設計施工事業の受注増加等により収入が増加したため、全体として前年同期比20億8千8百万円(4.2%)増の512億5千1百万円となりました。また営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか、施設賃借費、減価償却費及び修繕費が増加し、また不動産事業で、日本橋ダイヤビルの稼働に伴い減価償却費が増加したほか、設計施工の受注増加等に伴い設計施工費等が増加したため、全体として前年同期比24億7千9百万円(5.7%)増の461億1千5百万円となり、販売費及び一般管理費は、日本橋ダイヤビルの稼働に伴う本社分の減価償却費の増加等により、同1億5千2百万円(6.6%)増の24億7千万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で前年同期並みとなったので、全体として前年同期比5億4千2百万円(16.9%)減の26億6千5百万円となり、経常利益は、同5億7千6百万円(13.6%)減の36億5千8百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有資産の有効活用による投資有価証券売却益の特別利益への計上があったものの、前年同期比1億5千7百万円(5.6%)減の26億3千8百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 倉庫・港湾運送等の物流事業
倉庫・陸上運送の両事業は、医薬品、非鉄金属等の取扱が堅調に推移したため、営業収益は倉庫事業で前年同期比6.8%増の100億2千2百万円、陸上運送事業で同2.8%増の109億3千2百万円となりました。他方港湾運送事業は、コンテナ貨物等の取扱が減少したため、営業収益は前年同期比5.2%減の42億5千1百万円となりましたが、国際運送取扱事業は、為替円安の影響等により、営業収益は同8.7%増の128億5千6百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比16億8千1百万円(4.1%)増の428億1千9百万円となりました。また営業費用は、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか、施設賃借費、減価償却費及び修繕費の増加もあり、前年同期比21億6千4百万円(5.5%)増の413億9千3百万円となりました。このためセグメント利益(営業利益)は、前年同期比4億8千3百万円(25.3%)減の14億2千6百万円となりました。
② 不動産事業
主力の不動産賃貸事業は、前上半期末に稼働した日本橋ダイヤビルが寄与したため、営業収益は前年同期比2.8%増の76億8千3百万円となりました。その他の営業収益は、設計施工事業における受注増加等により前年同期比23.3%増の12億5千6百万円となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比4億4千4百万円(5.2%)増の89億3千9百万円となりました。また営業費用は、日本橋ダイヤビルの稼働に伴い減価償却費が増加したほか、設計施工の受注増加に伴う設計施工費の増加もあり、前年同期比4億4千2百万円(7.4%)増の64億5千3百円となりました。このためセグメント利益(営業利益)は、前年同期並みの24億8千6百万円となりました。
セグメント別営業収益

セグメント	営業収益(百万円)	前年同期比
	当第1四半期連結累計期間	金額(百万円)	(%)
倉庫・港湾運送等の物流事業
(倉庫事業)	10,022	634	6.8
(陸上運送事業)	10,932	294	2.8
(港湾運送事業)	4,251	△234	△5.2
(国際運送取扱事業)	12,856	1,033	8.7
(その他)	4,757	△46	△1.0
計	42,819	1,681	4.1
不動産事業
(不動産賃貸事業)	7,683	207	2.8
(その他)	1,256	237	23.3
計	8,939	444	5.2
セグメント間取引消去	△508	△36	―
合計	51,251	2,088	4.2

(2) 財政状態の分析
① 総資産
当第1四半期連結会計期間の総資産は、第10回無担保社債償還等に伴い「現金及び預金」等が減少したものの、株式相場上昇に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比5億4百万円増の4,335億4千6百万円となりました。
② 負債合計
当第1四半期連結会計期間の負債合計は、株式相場上昇に伴い「繰延税金負債」が増加したものの、第10回無担保社債償還に伴い「1年内償還予定の社債」が減少したため、前期末比46億6千4百万円減の1,652億8千7百万円となりました。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により「利益剰余金」が増加したほか、株式相場上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したため、前期末比51億6千9百万円増の2,682億5千8百万円となりました。
④ 自己資本比率
この結果、当第1四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末を1.1ポイント上回る61.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却による資金留保等により、19億4百万円の増加(前年同期は12億5千2百万円の増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、23億8千3百万円の減少(前年同期は70億3千4百万円の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加したものの、社債の償還による支出等により、41億3千4百万円の減少(前年同期は18億4千7百万円の増加)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額(1億2千2百万円の減少)及び連結の範囲の変更に伴う増加額(3億6千万円)を加えた全体で43億7千6百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は389億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針を以下の通り定めております。
○会社の支配に関する基本方針
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。
物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・国際運送取扱・港湾運送の各事業を情報通信技術の活用により有機的かつ総合的に運営することを目指し、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っており、これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、豊かな社会の実現に貢献していきたいと念願しております。
両事業とも、好立地の土地、建物、設備等を要する性格上、多額の投資を必要としますので、事業の拡大・発展を目指して、資金をはじめとする経営資源の投入は、長期的視野に立ち、継続的、計画的に展開しております。
当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありませんが、上記に反するような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えております。
現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者の存在は認識しておりませんが、当社株式の異動状況を常に注視し、このような考え方に反して当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、それが当社の企業価値、株主共同の利益向上に資するものでないときは、適切な対抗措置を検討し、速やかに実施する体制を整えることとしております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。