このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上、前上半期末に稼働した日本橋ダイヤビルの円滑な運営に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、港湾運送事業において貨物取扱量が減少したものの、倉庫、陸上運送事業において貨物取扱量が増加したほか、国際運送取扱事業において為替円安の影響もあり収入が増加し、不動産事業で、前上半期末に稼働した日本橋ダイヤビルの寄与や設計施工事業の受注増加等により収入が増加したため、全体として前年同期比20億8千8百万円(4.2%)増の512億5千1百万円となりました。また営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか、施設賃借費、減価償却費及び修繕費が増加し、また不動産事業で、日本橋ダイヤビルの稼働に伴い減価償却費が増加したほか、設計施工の受注増加等に伴い設計施工費等が増加したため、全体として前年同期比24億7千9百万円(5.7%)増の461億1千5百万円となり、販売費及び一般管理費は、日本橋ダイヤビルの稼働に伴う本社分の減価償却費の増加等により、同1億5千2百万円(6.6%)増の24億7千万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で前年同期並みとなったので、全体として前年同期比5億4千2百万円(16.9%)減の26億6千5百万円となり、経常利益は、同5億7千6百万円(13.6%)減の36億5千8百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有資産の有効活用による投資有価証券売却益の特別利益への計上があったものの、前年同期比1億5千7百万円(5.6%)減の26億3千8百万円となりました。
2015/08/14 9:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
