建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「倉庫・港湾運送等の物流事業」のセグメント利益が25百万円増加し、「不動産事業」のセグメント利益が44百万円増加しております。

2017/06/29 13:18

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	建物及び構築物	有形固定資産その他	合計
取得価額	3,306百万円	45百万円	3,352百万円
減価償却累計額	2,431 〃	43 〃	2,474 〃
期末残高	875百万円	2百万円	877百万円

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	建物及び構築物	有形固定資産その他	合計
取得価額	3,306百万円	45百万円	3,352百万円
減価償却累計額	2,541 〃	44 〃	2,585 〃
期末残高	765百万円	1百万円	767百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2017/06/29 13:18

#3 事業等のリスク

当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中心とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業でありますが、倉庫事業、ビル賃貸事業とも施設に多額の投資を必要とし、またこれらの施設は東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び福岡の6大都市圏を中心に立地しており、万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合は、当社の施設も被災し、会社経営に相当の影響が生じる事態も予想されます。なお、当社は、地震災害等への備えとして次の対策を行っております。
① 建物の耐震対策
イ 昭和56年建築基準法改正以前の耐震基準の設計による建物について耐震診断を行い、耐震性能が不充分な建物については現行基準並みの耐震強化工事を実施し、東京ダイヤビル1～4号館については免震化工事を実施しました。

2017/06/29 13:18

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ63百万円増加しております。

2017/06/29 13:18

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ70百万円増加しております。

2017/06/29 13:18

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに平成28年4 月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。

2017/06/29 13:18

#7 固定資産処分損に関する注記

※5 主として建物及び構築物等の処分によるものであります。

2017/06/29 13:18

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	236百万円	108百万円
土地	1,085 〃	1,085 〃

上記に対応する債務

2017/06/29 13:18

#9 有形固定資産等明細表（連結）

建物 東京・東京ダイヤビル1、2号館受変電設備更新 1,194百万円
東京・芝浦第二ビル耐震補強及び大規模修繕 939百万円
東京・電気通信大学 職員宿舎 489百万円
京都・京都大学 熊野職員宿舎 1,325百万円2017/06/29 13:18

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
大阪府大阪市	倉庫施設	建物等	188
兵庫県神戸市	倉庫施設	建物、機械装置等	825

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,013百万円(建物839百万円、機械装置152百万円、その他21百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。

2017/06/29 13:18

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに平成28年4 月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。

2017/06/29 13:18