三菱倉庫(9301)の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 911億5200万
- 2009年3月31日 +3.51%
- 943億5300万
- 2010年3月31日 +15.59%
- 1090億6100万
- 2011年3月31日 -6.57%
- 1018億9900万
- 2012年3月31日 -7.86%
- 938億9300万
- 2013年3月31日 +1.11%
- 949億3900万
- 2014年3月31日 +1.76%
- 966億800万
- 2015年3月31日 +8.66%
- 1049億7000万
- 2016年3月31日 -4.55%
- 1001億9900万
- 2017年3月31日 -2.92%
- 972億7400万
- 2018年3月31日 +3.42%
- 1006億400万
- 2019年3月31日 +3.05%
- 1036億7100万
- 2020年3月31日 +9.9%
- 1139億3600万
- 2021年3月31日 +5.16%
- 1198億1000万
- 2022年3月31日 +2.09%
- 1223億1800万
- 2023年3月31日 -3.52%
- 1180億1600万
- 2024年3月31日 -4.32%
- 1129億2300万
- 2025年3月31日 +2.72%
- 1159億9900万
- 2026年3月31日 -3.33%
- 1121億4100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 両事業はいずれも社会インフラを担い、我が国の経済活動を支える事業であり、これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、災害に強く安心・安全なインフラサービスの提供や事業遂行における環境負荷低減等により社会課題を解決し、社会や顧客の事業を守り、豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。2026/06/24 9:10
そして両事業とも、事業に適した土地、建物、設備等の確保と、それを活かす事業計画の立案及び遂行が必要であるため、人的資本である人材の確保・育成に取り組むとともに、事業の持続的な拡大・発展を目指して、資金をはじめとする経営資源は、長期的視野に立ち、継続的、計画的に投入しています。
当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありませんが、上記に反するような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えています。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- イ 有形固定資産(リース資産を除く)2026/06/24 9:10
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4 月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。 - #3 固定資産処分損に関する注記(連結)
- ※5 主として建物及び構築物等の処分によるものであります。2026/06/24 9:10
- #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 主として土地、建物等の処分によるものであります。2026/06/24 9:10
- #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2026/06/24 9:10
上記に対応する債務前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 建物 - 百万円 473 百万円 土地 744 〃 - 〃
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026/06/24 9:10
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。なお、Cavalier Logisticsグループを連結子会社とした際に計上したのれんについては、当該のれん及びその他の固定資産を加えたより大きな単位であるCavalier Logisticsグループ全体を資産グループとして判定しております。場所 用途 種類 金額(百万円) 米国ジョージア州 倉庫施設 使用権資産等 144 福島県南相馬市 賃貸施設 建物等 343
のれんについては、Cavalier Logisticsグループにおいて、最新の事業計画に基づく公正価値が帳簿価額を下回ったことからのれん全額を減損損失として特別損失に計上しました。公正価値は、同社の最新の事業計画による将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率(10.3%)により現在価値に割引いて算定しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2026/06/24 9:10
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。