建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	建物及び構築物	有形固定資産その他	合計
取得価額	3,306百万円	45百万円	3,352百万円
減価償却累計額	2,204 〃	42 〃	2,246 〃
期末残高	1,102百万円	3百万円	1,106百万円

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	建物及び構築物	有形固定資産その他	合計
取得価額	3,306百万円	45百万円	3,352百万円
減価償却累計額	2,318 〃	42 〃	2,361 〃
期末残高	987百万円	2百万円	990百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2015/06/26 13:13

#2 事業等のリスク

当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中心とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業でありますが、倉庫事業、ビル賃貸事業とも施設に多額の投資を必要とし、またこれらの施設は東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び福岡の6大都市圏を中心に立地しており、万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合は、当社の施設も被災し、会社経営に相当の影響が生じる事態も予想されます。なお、当社は、地震災害等への備えとして次の対策を行っております。
① 建物の耐震対策
イ 昭和56年建築基準法改正以前の耐震基準の設計による建物について耐震診断を行い、耐震性能が不充分な建物については現行基準並みの耐震強化工事を実施し、東京ダイヤビル1～4号館については免震化工事を実施しました。

2015/06/26 13:13

#3 固定資産の減価償却の方法

法人税法に規定する耐用年数による定率法によっております。
なお、倉庫用施設(建物本体)については、法人税法に規定する耐用年数による定額法によっており、賃貸用商業施設(建物本体)については、経済的耐用年数(20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定)に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産

2015/06/26 13:13

#4 固定資産処分損に関する注記

※4 主として建物及び構築物等の処分によるものであります。

2015/06/26 13:13

#5 対処すべき課題（連結）

物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・国際運送取扱・港湾運送の各事業を情報通信技術の活用により有機的かつ総合的に運営することを目指し、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っており、これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、豊かな社会の実現に貢献していきたいと念願しております。
両事業とも、好立地の土地、建物、設備等を要する性格上、多額の投資を必要としますので、事業の拡大・発展を目指して、資金をはじめとする経営資源の投入は、長期的視野に立ち、継続的、計画的に展開しております。
当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありませんが、上記に反するような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えております。

2015/06/26 13:13

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	399百万円	317百万円
土地	1,085 〃	1,085 〃

上記に対応する債務

2015/06/26 13:13

#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物 東京・日本橋ダイヤビルディング 13,070百万円
神戸・モザイク(umieモザイク)リニューアル 776百万円2015/06/26 13:13

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
兵庫県高砂市	賃貸用商業施設	土地、建物等	727

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額727百万円(土地676百万円、建物49百万円、その他0百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。

2015/06/26 13:13

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

法人税法に規定する耐用年数による定率法によっております。
なお、倉庫用施設(建物本体)については、法人税法に規定する耐用年数による定額法によっており、賃貸用商業施設(建物本体)については、経済的耐用年数(20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定)に基づく定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/26 13:13