有価証券報告書-第212期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として物流事業におけるシステム関連機器(有形固定資産「その他」)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
3 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として物流事業におけるシステム関連機器(有形固定資産「その他」)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年内 | 3,195百万円 | 3,244百万円 |
| 1年超 | 12,288 〃 | 10,217 〃 |
| 合計 | 15,484百万円 | 13,462百万円 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年内 | 12,269百万円 | 12,604百万円 |
| 1年超 | 17,339 〃 | 15,025 〃 |
| 合計 | 29,609百万円 | 27,630百万円 |
3 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 建物及び構築物 | 有形固定資産 その他 | 合計 | |
| 取得価額 | 3,306百万円 | 45百万円 | 3,352百万円 |
| 減価償却累計額 | 2,204 〃 | 42 〃 | 2,246 〃 |
| 期末残高 | 1,102百万円 | 3百万円 | 1,106百万円 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 建物及び構築物 | 有形固定資産 その他 | 合計 | |
| 取得価額 | 3,306百万円 | 45百万円 | 3,352百万円 |
| 減価償却累計額 | 2,318 〃 | 42 〃 | 2,361 〃 |
| 期末残高 | 987百万円 | 2百万円 | 990百万円 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年内 | 161百万円 | 170百万円 |
| 1年超 | 1,595 〃 | 1,424 〃 |
| 合計 | 1,757百万円 | 1,595百万円 |
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 受取リース料 | 274百万円 | 274百万円 |
| 減価償却費 | 118 〃 | 115 〃 |
| 受取利息相当額 | 120 〃 | 112 〃 |
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。