有価証券報告書-第214期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業及びビル賃貸を中心とする不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。
これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。
(1) セグメント毎の主要業務の営業収益

セグメント	営業収益(百万円)		前連結会計年度比増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額(百万円)	(%)
倉庫・港湾運送等の物流事業
(倉庫事業)	49,127	49,541	414	0.8
(陸上運送事業)	43,969	45,732	1,762	4.0
(港湾運送事業)	21,127	22,994	1,867	8.8
(国際運送取扱事業)	49,124	44,146	△4,978	△10.1
(その他)	5,658	5,493	△164	△2.9
計	169,006	167,907	△1,099	△0.7
不動産事業
(不動産賃貸事業)	30,914	30,355	△559	△1.8
(その他)	8,961	12,539	3,577	39.9
計	39,876	42,894	3,017	7.6
セグメント間取引消去	△2,051	△2,083	△31	―
合計	206,831	208,718	1,886	0.9

(注)1 上記金額には、消費税等は含まない。
2 物流事業における業務の多様化に伴い、従来の物流事業の「その他」の営業収益が増加したため、当連結
会計年度から、物流事業における各事業の営業収益の計上区分を次のとおり変更している。
(1) 「倉庫事業」の営業収益において、従来の収入(倉庫保管料及び倉庫荷役料)に、その他の倉庫事業関
連収入(当連結会計年度:8,994 百万円、前連結会計年度:9,115 百万円)を加える。
(2) 「陸上運送事業」の営業収益において、従来の収入(陸上運送料)に、その他の陸上運送事業関連収入
(当連結会計年度:0 百万円、前連結会計年度:0 百万円)を加える。
(3) 「港湾運送事業」の営業収益において、従来の収入(港湾荷役料)に、その他の港湾運送事業関連収入
(当連結会計年度:5,155 百万円、前連結会計年度:4,411 百万円)を加える。
(4) 「国際運送取扱事業」の営業収益において、従来の収入(国際運送取扱料)に、その他の国際運送取扱
事業関連収入(当連結会計年度:119 百万円、前連結会計年度:126 百万円)を加える。
(5) 「その他」の営業収益において、従来の収入から、上記(1)～(4)の合計額(当連結会計年度:
14,270 百万円、前連結会計年度:13,654 百万円)を減ずる。
(2) セグメント毎の主要業務の取扱高等

セグメント	業務の種類	取扱高等	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度 比増減
倉庫・港湾運送等の 物流事業
(倉庫事業)	倉庫保管	保管残高 (数量・月末平均)	914千トン	858千トン	△56千トン
		貨物回転率 (数量・月間平均)	40.5%	42.9%	2.4
	倉庫荷役	入庫高	4,430千トン	4,409千トン	△20千トン
		出庫高	4,447千トン	4,413千トン	△34千トン
(陸上運送事業)	陸上運送	陸上運送高	20,726千トン	21,145千トン	419千トン
(港湾運送事業)	沿岸荷役	沿岸荷役高	74,730千トン	73,803千トン	△927千トン
	船内荷役	船内荷役高	50,036千トン	58,768千トン	8,732千トン
(国際運送取扱事業)	国際運送取扱	国際運送取扱高	10,911千トン	11,364千トン	453千トン
不動産事業	不動産賃貸	不動産賃貸面積 (延床面積・月末平均)
		オフィス用	435千㎡	435千㎡	0千㎡
		商業用	442千㎡	433千㎡	△9千㎡
		住宅用	56千㎡	56千㎡	0千㎡

(注) 貨物回転率(月間平均)の算出方式………	(入庫高+出庫高) ÷2÷12ヵ月	×100
	月末平均保管残高