有価証券報告書-第211期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として物流事業におけるシステム関連機器(有形固定資産「その他」)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
3 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として物流事業におけるシステム関連機器(有形固定資産「その他」)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 3,072百万円 | 3,195百万円 |
| 1年超 | 12,214 〃 | 12,288 〃 |
| 合計 | 15,287百万円 | 15,484百万円 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 12,835百万円 | 12,269百万円 |
| 1年超 | 21,587 〃 | 17,339 〃 |
| 合計 | 34,423百万円 | 29,609百万円 |
3 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 建物及び構築物 | 有形固定資産 その他 | 合計 | |
| 取得価額 | 3,306百万円 | 45百万円 | 3,352百万円 |
| 減価償却累計額 | 2,086 〃 | 41 〃 | 2,127 〃 |
| 期末残高 | 1,220百万円 | 4百万円 | 1,224百万円 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 建物及び構築物 | 有形固定資産 その他 | 合計 | |
| 取得価額 | 3,306百万円 | 45百万円 | 3,352百万円 |
| 減価償却累計額 | 2,204 〃 | 42 〃 | 2,246 〃 |
| 期末残高 | 1,102百万円 | 3百万円 | 1,106百万円 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 153百万円 | 161百万円 |
| 1年超 | 1,757 〃 | 1,595 〃 |
| 合計 | 1,910百万円 | 1,757百万円 |
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 受取リース料 | 274百万円 | 274百万円 |
| 減価償却費 | 123 〃 | 118 〃 |
| 受取利息相当額 | 128 〃 | 120 〃 |
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。