有価証券報告書-第214期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、米国で着実に景気回復が続いたほか、欧州では景気が緩やかに回復し、中国でも持ち直しの動きがみられました。またわが国経済は、雇用情勢が改善し、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、荷動きが回復傾向にあるものの競争の激化等により、また不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善の兆しがあるものの賃料水準の回復には至らず、引き続き厳しい状況のうちに推移しました。
このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送及び港湾運送の各事業において貨物取扱量が増加した一方、国際運送取扱事業において海上運賃下落や為替円高の影響等により収入が減少したものの、不動産事業で、マンション販売物件の増加により収入が増加したため、全体として前期比18億8千6百万円(0.9%)増の2,087億1千8百万円となりました。また営業原価は、物流事業で国際運送取扱事業の収入減少に伴い作業運送委託費が減少したほか、物流及び不動産の両事業で減価償却費が減少したため、不動産事業でマンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したものの、全体として前期比2億6千4百万円(0.1%)減の1,855億7千3百万円となり、他方販売費及び一般管理費は、事業税外形標準課税部分の増加等により、同7億1千2百万円(7.4%)増の103億9千6百万円となりました。
このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で増益となったので、全体として前期比14億3千9百万円(12.7%)増の127億4千8百万円となり、経常利益は、海外連結子会社における為替差益の発生もあり、同20億3千1百万円(14.5%)増の160億5千6百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で投資有価証券売却益が減少したものの、特別損失で減損損失が減少したほか、法定実効税率引下げの影響もあり、前期比13億1千4百万円(14.1%)増の106億6千5百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 倉庫・港湾運送等の物流事業
倉庫・陸上運送の両事業は、医薬品、飲料等の取扱が堅調に推移したため、営業収益は倉庫事業で前期比0.8%増の495億4千1百万円、陸上運送事業で同4.0%増の457億3千2百万円となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、営業収益は前期比8.8%増の229億9千4百万円となりましたが、国際運送取扱事業は、海上運賃下落や為替円高の影響等により、営業収益は同10.1%減の441億4千6百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比10億9千9百万円(0.7%)減の1,679億7百万円となりました。また営業費用は、国際運送取扱事業の収入減少に伴い作業運送委託費が減少したほか、減価償却費の減少もあり、前期比21億8千万円(1.3%)減の1,612億4千5百万円となりました。このためセグメント利益(営業利益)は、前期比10億8千1百万円(19.4%)増の66億6千1百万円となりました。
② 不動産事業
主力の不動産賃貸事業は、電力料等の付帯収入の減少等により、営業収益は前期比1.8%減の303億5千5百万円となりました。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加により、前期比39.9%増の125億3千9百万円となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前期比30億1千7百万円(7.6%)増の428億9千4百万円となりました。また営業費用は、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したほか、賃貸施設の保全に伴い修繕費が増加したため、減価償却費等が減少したものの、前期比19億1千2百万円(6.5%)増の311億7千4百万円となりました。このためセグメント利益(営業利益)は、前期比11億4百万円(10.4%)増の117億1千9百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの減少、財務活動によるキャッシュ・フローの減少に現金及び現金同等物に係る換算差額(1億1千3百万円の減少)を加えた全体で87億3千6百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は369億2千1百万円となりました。
なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー(87億3千6百万円の減少)は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加から投資活動によるキャッシュ・フローの減少を差し引いた額(フリーキャッシュフロー)が前期を下回ったため、財務活動によるキャッシュ・フローが前期を若干上回ったものの、前期(20億2千1百万円の増加)に比べ、107億5千8百万円下回りました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留保等により、214億6千6百万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主として利益の増加により、前期(172億4千6百万円の増加)に比べ、42億2千万円上回りました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、222億7千万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が多かったため、前期(70億3千2百万円の減少)に比べ、152億3千7百万円下回りました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出や配当金の支払等により、78億1千9百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出が多かったものの、社債の償還による支出があった前期(79億2千7百万円の減少)に比べ、1億8百万円上回りました。